国民生活事業

【小規模事業者/個人事業主の方】

新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方
経営革新計画の承認を受けた方など新事業活動に取り組む方
事業拡大、生産性向上等を図る方
事業承継・M&Aに取り組む方
保育・介護や社会的課題の解決を目的とした事業を営む方
海外展開を図る方
環境対策の促進を図る方
一時的に業況が悪化している方(セーフティネット)
事業の再建を図る方
事業を営むほとんどの業種の方(他の制度に該当しない方)
商工会・商工会議所の支援を受けている方(マル経等)
財務体質の強化(資本性ローン制度)をご希望の方
災害により被害を受けた方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

【生活衛生関係営業を営む方】

(生活衛生関係営業についてはこちらをご覧ください。)

振興計画認定組合の組合員の方
新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方
生活衛生同業組合等の指導を受けている方(衛経)
災害等により被害を受けた方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
上記に該当しない方

【上記の制度と併用できる融資制度】(具体的な利用例はこちらをご覧ください。)

無担保・無保証融資を希望される場合 創業期の方・設備投資を行う方

国の教育ローン

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
教育一般貸付(国の教育ローン) お子さまの教育資金を必要とする方 350万円
一定の要件に該当する場合は、上限450万円
18年以内(在学期間内)

恩給・共済年金担保融資

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 ご返済期間
恩給・共済年金担保融資 軍人恩給や援護年金などの支給を受けていて、恩給・共済年金担保融資を現在ご利用されていない方 250万円
ただし、軍人恩給や援護年金などの年額の3年分以内
4年以内。ただし、軍人恩給や援護年金などの支給期間に定めがある場合は、当該支給期間以内

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