手数料・様式・法令等（情報公開・公文書管理）

手数料

開示にかかる手数料について、ご説明いたします。

開示請求には、1件の法人文書につき300円の開示請求手数料が必要です。次のいずれかの方法でお支払ください。

開示の実施には所定の手数料が必要です。手数料は、開示決定通知書に記載されています。開示実施手数料は次のいずれかの方法でお支払ください。

情報公開・個人情報保護窓口において開示の実施をご希望される場合は、開示の実施日の当日に窓口において現金でお支払ください（事前に実施方法等申出書は、日本政策金融公庫本店情報公開・個人情報保護窓口までご郵送ください。）。
郵送により写しの交付をご希望される場合は、事前に次のいずれかの口座にご送金又はお振込頂くか、現金書留を別途郵送又は定額小為替を実施方法申出書に同封することもできます。また、郵送料については、必要額分の郵便切手を実施方法等申出書に同封してください。なお、振込依頼書の控は実施方法等申出書に同封のうえ、日本政策金融公庫本店情報公開・個人情報保護窓口までご郵送ください。
- 銀行口座　みずほ銀行丸之内支店
  普通2041737　政策公庫情報公開等窓口
- 振替貯金口座
  00150-1-557733　政策公庫情報公開等窓口
開示実施手数料の規定

開示実施手数料については特定の要件を満たせば、1請求につき2000円までの開示実施手数料を減額（免除）ができる場合があります。申請が必要となります。

開示請求に係る各手続き様式をご案内いたします。各手続き様式をご覧いただけます。

情報公開に関連する法令や規定などをご覧いただけます。