福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付>

日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資について、特別のご融資を設けております。

ご利用いただける方 生活衛生関係営業を営む会社・個人
資金の使いみち 高齢者、乳幼児を抱える女性など普段は生活衛生関係営業を気軽に利用しにくい方のために、生活衛生関係営業の店舗や営業を利用しやくすくする(バリアフリー化など)次の施設・設備
  振興事業貸付の場合 一般貸付の場合
融資限度額
(注1)
一般貸付または振興事業貸付のご融資額 + 3,000万円
ご返済期間 20年以内 20年以内
(一般公衆浴場業の場合は30年以内)
据置期間 2年以内
利率(年) 特利C〕(注2) 特利B
土地の取得資金については基準利率
手続き 都道府県生活衛生営業指導センターから福祉増進関連事業施設である旨の証明を受ける必要があります。
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)廃止された受動喫煙防止資金の貸付残高を含みます。
(注2)生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方
          が振興事業を行うための設備資金については、適用される利率から0.15%引き下げた利率でご利用
           いただけます。

(注)組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

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