次の時間帯に以下のサービスを停止いたします。詳細については、こちらをご覧ください。
ご利用されるみなさまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
停止期間1：令和8年10月5日（月）午前0:00 ～ 午前8:00
停止期間2：令和8年10月10日（土）午前8:00 ～ 令和8年10月11日（日）午後10:00
「資料請求」および「インターネット申込」
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お申込手続きの流れ
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1必要書類の準備必要書類を事前にご準備いただくことで、お申込をスムーズに進められます。
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2日本公庫ダイレクトへのログイン会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」にログイン（会員登録がお済みでない方は、新規会員登録）していただきます。
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3申込情報の入力お申込内容の入力、ご準備いただいた書類のアップロードをしていただき、お申込完了です。
インターネット申込（事業資金）の解説動画
必要書類の準備
インターネット申込のお手続きでは、書類のアップロードが必要となります。
以下の書類の電子データが必要となりますので、あらかじめ不備のないようにご準備いただき、お手続きにお進みください。
個人事業主の方
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- 創業計画書
- 企業概要書
創業計画書を作成する際は、創業計画書セルフチェックリストをご活用下さい。
これから事業を開始される場合、または事業を開始して間もない場合は、創業計画書をご準備ください。
上記以外の場合は、企業概要書をご準備ください。※青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。- 直近期の確定申告書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書（一式）
※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書の表紙だけでなく、一式がご準備できているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
- 代表者の方の本人確認書類
以下のいずれかをご準備ください。
- 運転免許証（両面）
- マイナンバーカード（表面のみ）
- パスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
- 許認可証等
飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合のみ、ご準備ください（現在未取得で、これから取得予定の場合は、お申込時のご準備は不要です。）。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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※青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。
- 直近期の確定申告書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書（一式）
※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書の表紙だけでなく、一式がご準備できているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
送金先の預金通帳は、返済口座としてご利用中の預金口座を送金先とする場合は、ご提出の必要はありません。
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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法人の方
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- 創業計画書
- 企業概要書
創業計画書を作成する際は、創業計画書セルフチェックリストをご活用下さい。
これから事業を開始される場合、または事業を開始して間もない場合は、創業計画書をご準備ください。
上記以外の場合は、企業概要書をご準備ください。※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。- 直近期の確定申告書・決算書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書・決算書（一式）
ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書と決算書の両方がご準備できているか
・勘定科目明細書が含まれているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 試算表
決算後6カ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方のみ、ご準備をお願いします。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
複数（2名以上）の代表者がいる場合のみ、ご提出ください。
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。詳細は「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」ページをご覧ください。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
- 法人の履歴事項全部証明書
最近6ヵ月以内のものをご準備ください。
- 代表者の方の本人確認書類
以下のいずれかをご準備ください。
- 運転免許証（両面）
- マイナンバーカード（表面のみ）
- パスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
- 許認可証等
飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合のみ、ご準備ください（現在未取得で、これから取得予定の場合は、お申込時のご準備は不要です。）。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。
- 直近期の確定申告書・決算書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書・決算書（一式）
ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書と決算書の両方がご準備できているか
・勘定科目明細書が含まれているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 試算表
決算後6カ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方のみ、ご準備をお願いします。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
複数（2名以上）の代表者がいる場合のみ、ご提出ください。ただし、日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書は、日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）のご利用が2回目以降の方であって、携帯電話番号やメールアドレスなどに変更がない場合、ご提出の必要はありません。
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。詳細は「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」ページをご覧ください。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
送金先の預金通帳は、返済口座としてご利用中の預金口座を送金先とする場合は、ご提出の必要はありません。
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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※実際に書類をアップロードいただく画面においても、必要書類のご案内が表示されます。重ねてのご案内となり恐れ入りますが。ご了承ください。
日本公庫ダイレクトにログインして申込む
お申込に必要な書類をご準備のうえ、ログイン、または新規会員登録に進んでください。
日本公庫ダイレクトってどんなサービス？
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1お申込をかんたんに！お申込に必要な情報が自動入力され、オンラインで便利にお手続きいただけます。
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2経営に役立つ情報をお届け！おすすめの動画や資料、セミナーなどを多数掲載しています。
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3お取引状況の確認もラクラク！残高証明書などをオンラインで取得できます。
よくあるご質問
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ログイン画面の「ID・パスワードをお忘れの方はこちら」をクリックし、ID照会・パスワード再設定申請画面に進み、登録されているメールアドレスを入力のうえ、「URLをメール送信」をクリックしてください。ID照会・パスワード再設定申請の手続きに使用するURLをメールアドレスあてに送信いたします。
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公庫支店からの連絡をお待ちください。お申込をいただきました順に、公庫支店から今後のお手続きについてご案内いたします。迅速に対応させていただきますが、お申込状況により、ご連絡まで1週間程度お時間をいただく場合がございます。
資金をお急ぎの場合は、お申込をいただきました公庫支店あてにご連絡ください。各支店については、店舗案内をご覧ください。
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上記以外のご不明点がある場合は、次の「よくあるご質問」もあわせてご覧ください。
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