一般貸付（生活衛生貸付）

日本政策金融公庫 国民生活事業は、店舗改装資金等のご融資を通じ、みなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方
資金の使いみち 設備資金
融資限度額 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業（注1） 7,200万円
一般公衆浴場業 3億円以内
（2施設以上の場合
4億8,000万円）
旅館業 4億円
興行場営業、サウナ営業 2億円
クリーニング業（注2） 1億2,000万円
ご返済期間
（うち据置期間）		 13年以内（1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内）
［一般公衆浴場業は30年以内］
利率（年）（注3） ［基準利率］［特利A］［特利B］［特利C］
・一般公衆浴場業の場合は特利E
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
  • （注1）  その他公衆浴場業の方は、東日本大震災復興特別貸付（震災直接被害関連に限る。）に限ります。
  • （注2）  クリーニング取次業に業務転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります（ただし4,800万円以内）。
  • （注3） 1. 次のいずれかに該当する方は、［特利A］の利率が適用されます。
    （1）
    次世代育成支援対策推進法（平成15年法律120号）第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
    （2）
    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
    （3）
    地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活躍推進に取り組む方
    2. 次のいずれかに該当する方は［特利B］の利率が適用されます。
    （1）
    次世代育成支援対策推進法（平成15年法律120号）第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
    （2）
    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第9条に基づく認定を受けた方
    （3）
    青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
  • ご利用にあたっては、原則として都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）が必要です。
  • お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
  • 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

お申込の手続き

（1）融資相談 最寄りの支店にご相談ください。 資金の使いみち、ご返済期間、利率などについてご相談ください。
（2）必要書類の準備 （注1） 推せん書交付申請に必要な書類をそろえます。 1）推せん書交付願
2）借入申込書
3）衛生管理状況を確認するもの（注2）
4）契約書、見積書、平面図など
5）法人の方は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本

1),2)は最寄りの支店等からお取り寄せください。
（3）推せん書交付の申請 （注1） 必要な書類をそろえて推せん書の交付申請を行います。
＜申請先＞ 　都道府県生活衛生主管部（局）
（推薦事務が都道府県の生活衛生営業指導センターに委託されている場合は、都道府県の生活衛生営業指導センターに申請を行ってください。）
（4）融資の申込 交付された推せん書と推せん書申請時の添付書類を付けて、最寄りの支店にお申込ください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄りの支店にお問い合わせください。
  • （注1）借入申込金額が500万円以下の場合は、本手続きは不要です。
  • （注2）衛生管理状況の確認については、推せん書交付の申請先である都道府県の生活衛生主管部（局）または都道府県の生活衛生営業指導センターにお問い合わせください。

  • 担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、「担保を不要とする融資」をお取り扱いしています。
  • このほか、無担保・無保証人でご利用いただける生活衛生改善貸付やお使いみちによって長期・低利でご利用いただける生活衛生特別貸付などがございます。
  • 中小企業のみなさまへ
    ほとんどの業種の中小企業の方（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業の方はご利用になれません。）がご利用いただける普通貸付などがございます。

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