開示請求手続きの流れ

相談から開示の実施まで、開示請求の手続きの流れをご説明いたします。


  • 相談・案内
  • 受付
  • 補正
  • 開示・不開示の判断
  • 開示等の決定
  • 開示決定通知書の受領
  • 不開示決定通知書の受領
  • 開示実施方法等申出書の提出
  • 開示実施
  • 更なる開示の申出

(1)相談・案内

(2)受付

開示請求には手数料が必要となります。開示請求手数料は1件の法人文書につき300円です。手数料のお支払方法は、開示請求書のご提出方法で異なります。


1の場合は、開示請求書を情報公開・個人情報保護窓口にご持参の際に現金でお支払ください。
2の場合は、開示請求書をご郵送の前に次のいずれかの口座にご送金又はお振込頂くか、現金書留を別途郵送又は定額小為替を開示請求書に同封することもできます。


なお、ご送金又はお振込の時の振込依頼書の控を開示請求書に同封してください。


(送金先)

»開示請求書記入例(代理人)(PDFファイル140KB)

»開示請求書記入例(法人)(PDFファイル 144KB)

(3)補正

(4)開示・不開示の判断

(5)開示等の決定

(6-1)開示決定通知書の受領

(6-2)不開示決定通知書の受領

(7)開示実施方法等申出書の提出


開示の実施には所定の開示実施手数料が必要です。次のいずれかの方法によりお支払ください。開示実施手数料(PDFファイル 218KB)をご覧ください。

  • 情報公開・個人情報保護窓口において開示の実施をご希望される場合は、開示の実施日の当日に情報公開窓口において現金でお支払ください。
  • 郵送により写しの交付をご希望される場合は、事前に次のいずれかの口座にご送金又はお振込ください。また、郵送料については、必要額分の郵便切手を実施方法等申出書に同封してください。
    なお、この時の振込依頼書の控を実施方法等申出書に同封してください。

    銀行口座
    みずほ銀行丸之内支店 普通2041737
    政策公庫情報公開等窓口

    振替貯金口座
    00150-1-557733
    政策公庫情報公開等窓口

実施手数料については、減額(免除)の措置を行うことができる場合があります。

(8)開示実施

(情報公開・個人情報保護窓口における開示の実施)

閲覧による開示の実施又は写しの交付による開示の実施は、ご請求された文書が保管されている本・支店の情報公開・個人情報保護窓口で行います。


(郵送による写しの交付による開示の実施)

写しの交付による開示の実施は、郵送により行うこともできます。

更なる開示の実施は次のような場合にできます。

  • 同じ部分について、当初に開示の実施をお申出になられた方法以外の別の方法により実施を希望する場合
  • 開示決定している文書のうち、当初の開示実施で実施を受けていない箇所について実施を希望する場合

更なる開示の申出書(PDFファイル 80KB)は、最初の開示を実施した日から30日以内の申出が必要です。また、開示実施手数料については、別途必要です。


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