企業活力強化資金

「企業活力強化資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、合理化等のための設備投資を行う商業関連業種を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

企業活力強化資金の概要

ご利用いただける方
  1. 商業振興関連
    次のいずれかの業種の事業を営む方
    1. 卸売業
    2. 小売業
    3. 飲食サービス業
    4. サービス業
    5. 不動産賃貸業(注1)
  2. 下請中小企業振興法関連
    下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定(変更認定を含む。)を受けた連携体を構成する方
  3. 空家等対策関連
    不動産賃貸業を営む方であって、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第6条に規定する空家等対策計画を策定している市町村の区域内において老朽化した賃貸用不動産の改修(注2)を行う方
  4. 支払条件改善関連
    取引先に対する支払条件の改善に取り組む方
  5. 地域再生法関連
    上記1の(1)から(4)までの事業を営む方のうち、地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、空き店舗を利用して事業を実施する方
  6. キャッシュレス決済関連
    卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方
  7. 親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方
資金のお使いみち
  1. 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、次のいずれかを行うために必要な設備資金および運転資金(ただし、(5)の資金は運転資金に限ります。)
    1. 合理化、共同化等を図るための設備の取得(店舗、仕入・配送・販売設備など幅広い用途にご利用いただけます。)
    2. セルフ・サービス店の取得
    3. ショッピングセンターへの入居
    4. 新分野への進出(中心市街地関連地域(注3)で事業を営む方に限ります。)
    5. 販売促進、人材確保(運転資金のみ)
    6. 空き店舗への入居
    7. 地域商店街活性化法関連
  2. 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、認定計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
  3. 「ご利用いただける方」の3に該当する方が、賃貸用不動産(その敷地を含みます。)を取得または改修するために必要とする設備資金
  4. 「ご利用いただける方」の4に該当する方が必要とする設備資金(支払条件の改善と同時に行う生産性向上に資する設備資金に限ります。)および運転資金
  5. 「ご利用いただける方」の5に該当する方が、上記1の(1)から(5)までを行うために必要とする設備資金および運転資金(ただし、(5)の資金は運転資金に限ります。)
  6. 「ご利用いただける方」の6に該当する方が、キャッシュレス決済に対応するために必要とする運転資金
  7. 「ご利用いただける方」の7に該当する方が必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年)
  1. 「ご利用いただける方」の1に該当する方
    [基準利率]、[特別利率A]、[特別利率B]、[特別利率C]
  2. 「ご利用いただける方」の2に該当する方 [基準利率]、[特別利率B]
  3. 「ご利用いただける方」の3または7に該当する方 [基準利率]
  4. 「ご利用いただける方」の4に該当する方 [基準利率]、 [特別利率A]
  5. 「ご利用いただける方」の5に該当する方[特別利率B]
  6. 「ご利用いただける方」の6に該当する方[特別利率Q]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
融資条件など
  1. 「ご利用いただける方」の4に該当する方につきましては、次のことをお約束いただくことで、特別利率でのご融資となります。

    ア 貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した取引条件改善計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供すること。

    イ 原則、貸付後1年以内に支払手形を完全現金化すること、または、手形サイトを60日以内に短縮化すること。

  2. 上記お約束に違反したことが判明した場合、基準利率に引上げさせていただきます。

(注1)中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に定めるまちづくり会社等または同法第42条第4項に定める民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けた方に限ります。

(注2)新築、建て替えおよび増築の場合は対象外となります。

(注3)中心市街地関連地域につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。

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