東日本大震災復興特別貸付


このたびの東日本大震災により被害を受けた中小企業等のみなさまを対象とした「東日本大震災復興特別貸付」をお取り扱いしております。
 詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

東日本大震災復興特別貸付の概要

  震災直接被害関連 震災間接被害関連 震災セーフティネット関連
ご利用いただける方 直接被害を受けられた方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方 間接被害を受けられた方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方 その他震災による被害を受けられた方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方
次のいずれかに該当する方
  1. 東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けられた方
  2. 原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方
左記の直接被害を受けられた方と取引のある方 風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障を来していることまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方
資金の使いみち 被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金
企業維持上緊急に必要となる設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ
融資限度額 各融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額 別枠4,800万円
※生活衛生セーフティネット貸付は別枠5,700万円
ご返済期間<据置期間>
(注2)
設備資金:20年以内<5年以内>
運転資金:15年以内<5年以内>
設備資金:20年以内<3年以内>
運転資金:15年以内<3年以内>
設備資金:15年以内<3年以内>
運転資金:8年以内<3年以内>
利率(年)(注2)
  1. 被害証明書等の発行を受けられた方
    【当初3年間】
    <3,000万円まで(注3)>
    基準利率-1.4%(注)
    <3,000万円超>
    基準利率-0.5%
    【4年目以降】
    基準利率-0.5%
  2. 上記以外の方
    基準利率
(注)事業所等が全壊または流失した方など、特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。
  1. 被害証明書等の発行を受けられた方
    【当初3年間】
    <3,000万円まで(注3)>
    基準利率-0.9%
    <3,000万円超>
    基準利率
    【4年目以降】
    基準利率
    ただし、一定の要件に該当する場合は、上記利率から最大0.5%が低減されます。(注4)
  2. 上記以外の方
    基準利率
基準利率
ただし、一定の要件に該当する場合は次の利率が低減されます。(注4)

特別利率R
特別利率N
特別利率U
(注1)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。
(注2)
適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
(注3)
「基準利率-1.4%」または「基準利率-0.9%」の適用限度額は、「ご利用いただける方」のうち「震災直接被害関連」の方については、日本政策金融公庫(中小企業事業を含む。)、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の4機関(以下「関係機関」といいます。)の貸付金元高の合計(貸付金額の合計)で1億円、かつ、国民生活事業の貸付金元高で3千万円、「ご利用いただける方」のうち「震災間接被害関連」の方については、関係機関の貸付金元高の合計で3千万円となります。
(注4)
次の要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が低減されます。
  1. 雇用の維持または拡大を図る場合は、0.2%利率を低減
  2. 次のいずれかに該当する場合は、0.3%利率を低減
      (1)最近3ヵ月における売上高等が前6年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少している場合
      (2)最近1ヵ月における売上高等が前6年のいずれかの年の同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前6年のいずれかの年の同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合
  3. 前1及び2のいずれの要件も満たす場合は、0.5%利率を低減

その他の制度拡充

新規開業資金女性、若者/シニア起業家資金食品貸付生活衛生新企業育成資金マル経融資(小規模事業者経営改善資金)生活衛生改善貸付教育貸付(国の教育ローン)も制度拡充しています。

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