振興事業貸付

 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方には、一般貸付よりも有利な振興事業貸付をご利用いただけます。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員
資金の使いみち 設備資金及び運転資金
融資限度額 [設備資金]
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業 1億5,000万円
一般公衆浴場業
(一般貸付とは別枠)
1億5,000万円
旅館業、興行場営業 7億2,000万円
クリーニング業(注1) 3億円
[運転資金]
全業種(注1) 5,700万円
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金 20年以内(2年以内)(注2)
運転資金 7年以内(2年以内)
利率(年)(注3)(注4) [基準利率][特利A][特利B][特利C][特利J]
保証人・担保

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)
クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります(ただし、設備資金・運転資金とも4,800万円以内)。
(注2)
訪日外国人旅行者(インバウンド)対応に必要な設備資金であって、店舗・宿泊施設の新設および増改築にかかるものについては、30年以内
(注3)
1.次のいずれかに該当する方は、[特利A]の利率が適用されます。
(1)
標準営業約款に登録している方(都道府県生活衛生営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。)

(2)
安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方

(3)
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律120号)第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(届出が義務付けられている方を除きます。)

(4)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(届出が義務付けられている方を除きます。)

(5)
地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活躍推進に取り組む方

2.次のいずれかに該当する方は、[特利B]の利率が適用されます。
(1)
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律120号)第13条に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク)の認定を受けた方

(2)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第9条に基づく認定を受けた方

(3)
青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方

3.訪日外国人旅行者(インバウンド)対応を行う方については、設備資金は[特利J]、運転資金は[特利B]の利率が適用されます。
(注4)
生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金および運転資金については、適用される利率から0.15%引き下げた利率でご利用いただけます(一部ご利用いただけない場合がございます。)。
(注)
組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

お申込の手続き

(1)融資相談 生活衛生同業組合や最寄りの支店等で資金の使いみち、ご返済期間、利率などについてご相談ください。
(2)「振興事業に係る資金証明書」の交付依頼 <交付依頼先>
加入している生活衛生同業組合の長
(3)融資の申込 交付された「振興事業に係る資金証明書」を添付して、最寄りの支店にお申込ください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄りの支店にお問い合わせください。

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