振興事業貸付

　振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方には、一般貸付よりも有利な振興事業貸付をご利用いただけます。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員
資金の使いみち 設備資金及び運転資金
融資限度額 [設備資金]
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業 1億5,000万円
一般公衆浴場業
（一般貸付とは別枠）		 1億5,000万円
旅館業、興行場営業 7億2,000万円
クリーニング業（注1） 3億円
[運転資金]
全業種（注1） 5,700万円
ご返済期間
（うち据置期間）		 設備資金 20年以内（2年以内）（注2）
運転資金 7年以内（2年以内）
利率（年）（注3）（注4） [基準利率][特利A][特利B][特利C][特利J]
保証人・担保

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
（注1）
クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります（ただし、設備資金・運転資金とも4,800万円以内）。
（注2）
訪日外国人旅行者（インバウンド）対応に必要な設備資金であって、店舗・宿泊施設の新設および増改築にかかるものについては、30年以内
（注3）
1．次のいずれかに該当する方は、［特利A］の利率が適用されます。
（1）
標準営業約款に登録している方（都道府県生活衛生営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。）
（2）
中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方
（3）
安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方
2．次のいずれかに該当する方であって、働き方改革実現計画を実施する方は、［特利A］の利率が適用されます。
（1）
非正規雇用（正社員以外の有期契約労働者および短時間労働者）の処遇改善に取り組む方
（2）
従業員（派遣労働者を除く。）の長時間労働の是正に取り組む方
（3）
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律120号）第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
（4）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
（5）
地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活躍推進に取り組む方
3．次のいずれかに該当する方であって、働き方改革実現計画を実施する方は、［特利B］の利率が適用されます。
（1）
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律120号）第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
（2）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第9条に基づく認定を受けた方
（3）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
4.振興事業特定施設設備に該当する設備資金は、［特利C］の利率が適用されます。
5.訪日外国人旅行者（インバウンド）対応を行う方については、設備資金は［特利J］、運転資金は［特利B］の利率が適用されます。
（注4）
振興事業を行うための設備資金および運転資金であって、生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた場合は、適用される利率から0.15％引き下げた利率でご利用いただけます（一部ご利用いただけない場合がございます。）。
（※）ご利用にあたっては、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」の写しが必要となります。
  • ご利用にあたっては、振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」等が必要となります。
  • 振興事業貸付を特別な利率でご利用いただいている方が生活衛生同業組合を脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更させていただくことがあります。
  • お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
  • 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
（注）
組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

お申込の手続き

（1）融資相談 生活衛生同業組合や最寄りの支店等で資金の使いみち、ご返済期間、利率などについてご相談ください。
（2）「振興事業に係る資金証明書」等の交付依頼 一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」の写しもあわせて交付依頼してください。
＜交付依頼先＞
加入している生活衛生同業組合の長（注）
（注）組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。
（3）融資の申込 交付された「振興事業に係る資金証明書」（一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方は、あわせて「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」の写し）を添付して、最寄りの支店にお申込ください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄りの支店にお問い合わせください。
  • 政府の経済対策の一環として「生活衛生セーフティネット貸付」をお取り扱いしています。
  • 担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、「担保を不要とする融資」をお取り扱いしています。
  • このほか、無担保・無保証人でご利用いただける生活衛生改善貸付などがございます。
  • 中小企業のみなさまへ
    ほとんどの業種の中小企業の方（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業の方はご利用になれません。）がご利用いただける普通貸付などがございます。

ページの先頭へ