挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)


日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化を図るために資金を供給する「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」をお取り扱いしています。

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)の概要

ご利用いただける方 次の1および2を満たす法人または個人企業の方
1 適用できる融資制度  次の(1)から(10)までのいずれかの融資制度の対象となる方
(1)
新規開業資金(注1)(注2)(注3) 
(2)
女性、若者/シニア起業家支援資金(注1)
(3)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)(注1)
(4)
新事業活動促進資金
(5)
中小企業経営力強化資金(注4)
(6)
食品貸付(注1)
(7)
普通貸付(ただし、前(6)の対象者にかかる運転資金に限ります。)
(8)
海外展開・事業再編資金(注5)
(9)
事業承継・集約・活性化支援資金
(10)
企業再建資金
2 その他の条件  次のいずれの要件も満たす方
(1)
地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
(2)
税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額 4,000万円(1(9)の融資制度に限り、別枠4,000万円となります。)
ご返済期間

5年1カ月以上15年以内

ご返済方法 期限一括返済(利息は毎月払)
利率(年) ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます
売上高減価償却前経常利益率 貸付期間
5年1カ月以上
7年以内
7年超
9年以内
9年超
12年以内
12年超
15年以内
5%超 5.50% 5.85% 6.25% 6.50%
0%以上5%以下 3.20% 3.40% 3.60% 3.70%
0%未満 0.90% 0.90% 0.90% 0.90%
担保・保証人 無担保・無保証人
その他
  • 本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
  • 本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。
融資条件など
  • 審査時に事業計画書をご提出いただく必要があります。
  • 税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納されていることが必要です。
  • 四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
(注1)
「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(※)」にかかる資金に限ります。

(注2)
「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方」にかかる資金に限ります。

(注3)
「事業に新規性及び成長性がみられる方(※)」にかかる資金に限ります。

(注4)
「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方」で、「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」にかかる資金に限ります。

(注5)
「海外直接投資(転貸資金を除く)」にかかる資金に限ります。

   
(※)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

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