農林水産事業

各種書式のダウンロード

※左クリックにて画面が開かない場合は、右クリック「対象をファイルに保存」してから表示してください。

手続きの流れについてはこちらをご覧ください。

（注）融資のご相談の内容等に応じて、ご記入いただく経営改善資金計画書の内容が異なります。くわしくは、最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。

事業性評価融資の手続きに必要となる、様式等を掲載しております。

（注）: 融資審査に当たり上記以外の資料のご提出をお願いいたしますので、記入方法や詳細な手続きなどは最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。
最寄りの支店農林水産事業はこちら

計画書記入の際に、記入内容を整理するのに役に立つシートをご用意いたしました。

旧農林漁業金融公庫の抵当権の移転登記手続きについて（司法書士の方へ）

日本政策金融公庫の本店所在地変更に係る住所変更登記用様式について（司法書士の方へ）

（注）令和元年9月30日までに登記が完了したものは、消費税率8％で、同年10月1日以降に登記が完了したものは、消費税率10％で請求してください。

残高証明書は、お客様本人からのご依頼に限り発行いたします。

下記の受付窓口へ残高証明依頼書を郵送又はFAXによりご提出いただくか、お電話にてご連絡ください。
なお、お客様が公庫に登録した住所以外への送付を希望される場合は、支店農林水産事業（支店農林水産事業の連絡先はこちら）にお問い合わせください。

（残高証明書発行受付窓口）

日本政策金融公庫農林水産事業本部事務集中室

計数管理グループ残高証明発行担当

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4

大手町フィナンシャルシティノースタワー

TEL：03-3270-2283

FAX：03-3270-2351

受付時間：平日9:00～17:00

商号（氏名）、本店所在地（住所）、代表者等に変更があった場合は、「変更届」と所定の添付書類をご提出ください。