農林水産事業

各種書式のダウンロード

借入申込希望書兼経営改善資金計画書
経営安定計画
『事業性評価融資』の関係資料
お役立ちシート
農林水産事業ネット手続き（直接貸付）
移転登記手続き
残高証明依頼手続き
変更届
経営資源マッチング（譲渡希望）申込書

※左クリックにて画面が開かない場合は、右クリック「対象をファイルに保存」してから表示してください。

手続きの流れについてはこちらをご覧ください。

借入申込希望書兼経営改善資金計画書（スーパーL資金・経営体育成強化資金・青年等就農資金・農業改良資金）

（注）融資のご相談の内容等に応じて、ご記入いただく借入申込希望書兼経営改善資金計画書の内容が異なります。くわしくは、最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。

経営安定計画（農林漁業セーフティネット資金）

（注）: 記載方法については、最寄りの支店農林水産事業までお問合せください。

『事業性評価融資』の関係資料

事業性評価融資の手続きに必要となる、様式等を掲載しております。

（注）: 融資審査に当たり上記以外の資料のご提出をお願いいたしますので、記入方法や詳細な手続きなどは最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。
最寄りの支店農林水産事業はこちら

お役立ちシート

計画書記入の際に、記入内容を整理するのに役に立つシートをご用意いたしました。

（注）: 融資のご相談や経営改善資金計画の記入方法については、最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。
最寄りの支店農林水産事業はこちら

農林水産事業ネット手続き（直接貸付）

「農林水産事業ネット手続き（直接貸付）」による借入申込・取下げの方法は、以下の手順書・操作動画をご確認ください。（※）

農林水産事業ネット手続きの操作手順～借入申込・取下げ編～

（※）: 借入申込の前に、最寄りの支店農林水産事業への借入相談をお願いします。詳細はこちら。

【借入申込の方法】

パソコン版

スマートフォン版

【取下げの方法】

パソコン版

スマートフォン版

借入申込の際は、以下の書類をファイル添付機能によりご提出ください（ご提出の要否等は、支店農林水産事業の担当者あてご確認ください。）。

金利見直し制度及び繰上償還手数料制度の対象資金（下表のとおり）に係る借入申込の場合、「常時使用従業員」欄に人数をご入力ください。

金利見直し制度及び繰上償還手数料制度の対象資金	農林漁業施設資金（共同利用施設）塩業資金食品流通改善資金新規用途事業等資金中山間地域活性化資金食品安定供給施設整備資金特定農産加工資金水産加工資金農業競争力強化支援資金農林水産物・食品輸出基盤強化資金スマート農業技術活用促進資金

抵当権等抹消に必要な書類の再交付手続き

（注）取扱店に公庫以外の金融機関が登記されている場合は、該当する金融機関にご相談ください。

移転登記手続き

旧農林漁業金融公庫の抵当権の移転登記手続きについて（司法書士の方へ）

日本政策金融公庫の本店所在地変更に係る住所変更登記用様式について（司法書士の方へ）

（注）令和元年9月30日までに登記が完了したものは、消費税率8％で、同年10月1日以降に登記が完了したものは、消費税率10％で請求してください。

残高証明依頼手続き

日本公庫から直接借り入れた場合は「日本公庫ダイレクト」（お取引先さま専用サービス）からオンラインで貸付金残高証明書を入手いただけます。会員登録がお済みでない方は、会員登録をお願いします。

日本公庫ダイレクトはこちら

オンラインで入手できない場合は、以下の書類をご記入の上、最寄りの支店農林水産事業にご提出ください。

貸付金残高証明依頼書

くわしくは最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。（支店農林水産事業の連絡先はこちら）

変更届

商号（氏名）、本店所在地（住所）、代表者等に変更があった場合は、「変更届」と所定の添付書類をご提出ください。

個人情報の利用目的にかかる同意書

農林水産事業のほかに、国民生活事業又は中小企業事業とお取引がない場合はこちら（記載例はこちら）
農林水産事業のほかに、国民生活事業又は中小企業事業とお取引がある場合はこちら（記載例はこちら）

なお、日本公庫から直接借り入れた場合は「日本公庫ダイレクト」（お取引先さま専用サービス）からオンラインで変更の届け出ができます。

日本公庫ダイレクトはこちら

経営資源マッチング（譲渡希望）申込書

経営資源（事業、経営資産）の譲渡を希望される場合は、以下の申込書をご提出ください。

経営資源マッチング申込書