国民生活事業

農林水産事業

中小企業事業

農林水産事業

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の施行期日を平成31年4月30日とする政令が公布されたことに伴い改元が行われますが、「平成」が表記された各種書式については改元以降もそのままご利用いただけます。

改元に関するご案内についてはこちら をご覧ください。

各種書式のダウンロード

※左クリックにて画面が開かない場合は、右クリック「対象をファイルに保存」してから表示してください。

手続きの流れについてはこちらをご覧ください。

経営改善資金計画


（注）融資のご相談の内容等に応じて、ご記入いただく経営改善資金計画書の内容が異なります。くわしくは、最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。

記入前に、ご用意いただくもの

  • 過去3ヵ年分の青色申告書等収支実績、資産内容がわかるもの
  • 認定農業者になった時の農業経営改善計画書
  • 既往の借入金の残高、返済条件がわかるもの
  • 土地家屋評価証明書（市町村が発行するもの）

『事業性評価融資』の関係資料

事業性評価融資の手続きに必要となる、様式等を掲載しております。

（注）
融資審査に当たり上記以外の資料のご提出をお願いいたしますので、記入方法や詳細な手続きなどは最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。
最寄りの支店農林水産事業はこちら

お役立ちシート

計画書記入の際に、記入内容を整理するのに役に立つシートをご用意いたしました。

（注）
融資のご相談や経営改善資金計画の記入方法については、最寄りの支店農林水産事業までお問い合わせください。
最寄りの支店農林水産事業はこちら

移転登記手続き

旧農林漁業金融公庫の抵当権の移転登記手続きについて（司法書士の方へ）

日本政策金融公庫の本店所在地変更に係る住所変更登記用様式について（司法書士の方へ）

残高証明依頼手続き

残高証明書は、お客様本人からのご依頼に限り発行させていただきます。
なお、お客様本人のご住所へ送付を希望される場合は、電話によるご連絡でも発行いたします（この場合、残高証明依頼書は不要です。支店農林水産事業の連絡先はこちら。）。
お客様本人のご住所以外への送付を希望される場合は、支店農林水産事業にお問い合わせください。

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