危機対応等円滑化業務

危機対応円滑化業務

危機対応制度の概要

危機対応円滑化業務とは、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が指定金融機関に対して一定の信用の供与を行うものです。
指定金融機関は、公庫からの信用の供与を受け危機対応業務を行い、危機に対処するために必要な資金供給を行います。

危機対応円滑化業務実施方針

株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第15条の規定により、公庫が危機対応円滑化業務の方法及び条件等を定め、主務大臣の承認を受けたうえで公表することとされているものです。

危機対応円滑化業務のスキーム

危機対応円滑化業務のスキーム

特定事業促進円滑化業務

特定事業促進円滑化業務の概要

「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(通称:低炭素投資促進法)」(平成22年法律第38号、平成22年8月16日施行)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者(注1)に対して、指定金融機関(注2)が行う貸付けに必要な資金の貸付け(ツーステップ・ローン(注3))を行うものです。


(注1)エネルギー環境適合製品の開発・製造に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けた事業者

(注2)主務大臣が金融機関からの申請により指定するもの

(注3)日本公庫が財政融資資金を指定金融機関に対し融資するもの

特定事業促進円滑化業務実施方針

低炭素投資促進法第7条第1項の規定により、公庫が特定事業促進円滑化業務の方法及び条件その他特定事業促進円滑化業務を実施するための方針を定め、主務大臣の認可を受けたうえで公表することとされているものです。

事業再編促進円滑化業務

事業再編促進円滑化業務の概要

「産業競争力強化法」(平成25年法律第98号、平成26年1月20日施行)に基づき、産業競争力強化を目的として、事業の生産性向上を図るために主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等(注1)に対して、指定金融機関(注2)が行う貸付けに必要な資金の貸付け(ツーステップ・ローン(注3))を行うものです。


(注1)
事業再編等の計画を作成し、主務大臣の認定を受けた認定事業再編事業者若しくはその関係事業者又は認定特定事業再編事業者若しくは当該認定に係る特定会社

(注2)
主務大臣が金融機関からの申請により指定するもの

(注3)
日本公庫が財政融資資金を指定金融機関に対し融資するもの

事業再編促進円滑化業務実施方針

産業競争力強化法第40条第1項の規定により、公庫が事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針を定め、主務大臣の認可を受けたうえで公表することとされているものです。

特定事業促進円滑化業務・事業再編促進円滑化業務のスキーム

特定事業促進円滑化業務のスキーム

事業再構築等促進円滑化業務

事業再構築等促進円滑化業務(注)は、産業競争力強化法の施行により「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平成11年法律第131号)が廃止となったことに伴い、既に実施した貸付けの管理・回収等の業務を行っています。

(注)
主務大臣が認定した事業再構築等の計画を実施する認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行う業務

事業再構築等促進円滑化業務実施方針

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