用語集

さ行

財政投融資(ざいせいとうゆうし)

財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動のことをいいます。

産業競争力強化法(さんぎょうきょうそうりょくきょうかほう)

アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした法律。

自己資金(じこしきん)

一般には、手許現金や預金等の自己の保有する資金のことをいいます。

資本性ローン(しほんせいろーん)

融資先企業が破たんした場合、本制度による債務の償還順位が他の全ての債務に劣後するとの約定の付されたローンのことで、取引金融機関において金融検査上、自己資本と見なされます。

受託者、受託金融機関(じゅたくしゃ、じゅたくきんゆうきかん)

公庫法第14条に基づき、公庫が業務の一部を委託した金融機関をいいます。

森林・林業基本法(しんりん・りんぎょうきほんほう)

森林及び林業に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めた法律(昭和39年法律第161号)。森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を基本理念とし、このための施策として、森林整備の推進、望ましい林業構造の確立、林産物の利用の促進等を掲げるとともに、国、地方公共団体の責務等を明らかにしています。

新事業(しんじぎょう)

新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供等により高い成長性が見込まれる新たな事業のことをいいます。

就農(しゅうのう)

新たに農業を始めること。農家の子弟が家業を継ぐ以外では、「雇用」「独立」という、主に2つの就農スタイルがあります。

据置期間(すえおききかん)

元金返済が猶予され利息だけを払い込む期間のことをいいます。

水産基本法(すいさんきほんほう)

水産に関する施策について、その基本理念及び施策の方向性等を定めた法律(平成13年法律第89号)。水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念とし、水産施策の総合的かつ計画的な推進を図るための水産基本計画の制定を定めているほか、水産資源の適切な保存管理、増養殖の推進、輸出入に関する施策、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び流通業への施策、漁業基盤の整備、漁村振興等の施策の方向性を定めています。

生活衛生関係営業(せいかつえいせいかんけいえいぎょう)

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年6月法律第164号)に規定された業種。理容・美容・クリーニング・旅館・公衆浴場・興行場・飲食店・食肉販売・喫茶店・氷雪販売業のことをいいます。

政策金融(せいさくきんゆう)

公益性が高いものの、リスクの適切な評価等が困難なため民間金融機関のみでは適切な対応ができない分野において、融資や保証などの金融的手法によって政策目的を達成することをいいます。

ソーシャルビジネス(そーしゃるびじねす)

環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、観光等の多種多様な地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むこと。コミュニティビジネスCommunity Business(CB)ともいいます。

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