総裁メッセージ

日本公庫の役割と使命

総裁　田中 一穂　写真

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な役割を担っております。

こうした役割を着実に果たすべく、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、組織一丸となって事業者支援に取り組んでまいります。

セーフティネット機能の発揮

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、事業者の皆さまにとっては、自然災害や物価高騰、人手不足、アメリカの政策動向による影響等で、依然として厳しい経営環境が続いております。

現在、コロナ関連融資を利用された多くの事業者の皆さまが、返済を進めている段階にありますが、既往債務の返済負担の軽減を図るための支援策をはじめ、経営改善・事業再生に重点を置いた取組みを実施してまいりました。これにあたっては、各地域の民間金融機関と幅広く連携をとり、対処してきております。依然として先行きを見通しづらい状況にありますが、事業者の皆さまへの資金繰り支援を円滑に実行することはもとより、財務基盤の強化や事業の再構築なども支援するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを支えていく所存です。

今後の取組み

日本公庫は、政策金融の役割を強く意識し、地震や台風をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。

また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネスなど、重点事業分野の支援にも力を注ぎ、挑戦する事業者の皆さまを支えながら地域経済の成長・発展に貢献してまいります。

（創業・スタートアップ・新事業支援）

日本公庫は、これまでスタートアップ支援領域で先駆的な取組みを行い、創業・スタートアップ・新事業への支援に積極的に取り組んでまいりました。公庫との取引を経て株式市場への上場を果たし、今や、日本経済を牽引しているような企業もあります。スタートアップは、経済成長や雇用創出など社会に対して好影響をもたらすとともに、新たな社会課題を解決する存在にもなっています。引き続き、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学などとも連携しつつ、資金支援に取り組むとともに、マッチングイベントの開催など成長支援にも取り組んでまいります。

（事業承継支援）

我が国では経営者の高齢化などから、事業承継が喫緊の課題となっています。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、商工会議所や商工会など各地域の関係機関とも連携の上、マッチングなどの取組みを進めてまいります。

（海外展開支援）

事業者の海外展開は、世界経済の成長を自社の成長に繋げられるとともに、リスク分散の観点からも重要であり、事業の強靭さを高めることにも寄与します。日本公庫は、海外への進出や販路開拓により事業成長を目指す事業者の皆さまに対して、資金と情報の両面からサポートしており、今後も支援機関の輪を広げ、海外展開を行う事業者の皆さまの課題解決に取り組んでまいります。

（農林水産業の持続可能な成長への支援）

近年、食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘されています。一方で、飼料・肥料価格の高止まりや、深刻化する人手不足に対応した賃上げなど、事業者の皆さまの経営環境の先行きは依然として見通しづらい状況にあります。このような経営環境の変化に対応して、日本公庫は、事業者の皆さまへの資金支援、販路開拓支援等を実施し、耕畜連携やスマート農業技術活用などの農林水産業の持続可能な成長への支援に取り組んでまいります。

（サービス向上・地域支援）

日本公庫は、関係機関と連携しつつ、地域や事業者の皆さまの課題解決に向け、セミナーや商談会、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組んでまいります。特に人手不足の問題に対しては、DXの推進による生産性向上支援などとあわせて、外国人材を活用した事業活動の実態の把握や情報提供などにも取り組んでまいります。

今後も、事業者の皆さまが、環境変化をも成長の機会と捉え、それぞれの地域における産業の活力となるよう、幅広く支援に取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年7月1日
総裁 田中 一穂

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