総裁メッセージ

総裁 田中 一穂 写真

日本公庫の役割と使命

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っております。

 

 

新型コロナウイルス感染症への対応

日本公庫は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを"繋ぐ"という使命感をもって、お客さまのニーズに対応してまいりました。

我が国は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのない経済・社会の危機に直面しており、多くの事業者の皆さまが依然として厳しい事業環境に置かれています。

新型コロナウイルス関連融資は、昨年1月の相談窓口の設置以降、今年の6月末までに約88万件、15兆円を決定しており、我が国の政策金融の歴史の中で最大のオペレーションを実施しているところです。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、昨年8月から取扱いを開始した「新型コロナ対策資本性劣後ローン」による支援を推進しており、6月末までに約3千先、5千億円を融資決定しております。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については、政府において、長引くコロナ禍の状況を鑑み、申込期限が当面年末まで延長されました。日本公庫は、引き続き事業者の皆さまの支援に万全を期してまいります。また、様々なアイデアや工夫を重ねコロナ禍に立ち向かう事業者の取組みをホームページなどで紹介するなど、頑張る事業者を応援するための情報支援にも取り組んでまいります。

依然として先行きを見通しづらい状況ではありますが、事業者の皆さまへの資金繰り支援を円滑に実行するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを組織一丸となって支えていく所存です。

今後の取組み

日本公庫は、コロナ禍において影響を受けられた事業者の皆さまへの支援、東日本大震災、地震・台風などの自然災害からの復興支援をはじめ、セーフティネット機能の発揮に取り組むのはもちろんのこと、事業承継や海外展開など成長戦略分野等への支援にも力を注いでまいります。

現下において重要性が高まっている事業承継への支援については、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的なコンサルティングに取り組んでまいります。また、海外展開への支援に関しては、ポストコロナを見据え、海外進出や輸出拡大等の支援強化に取り組んでまいります。

地域の活性化に貢献するため、特に、コロナ禍における環境変化を踏まえ、地域や事業に取り組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取り組んでまいります。その際、民間金融機関をはじめとする関係機関をつなぐ役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、地域での連携を一層推進してまいります。

むすび

以上の取組みにあたっては、政策金融ならではの、質の高いサービスの提供を図るため、リスクテイク機能の適切な発揮やコンサルティング機能・能力の充実に努めてまいります。さらに政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、事務の合理化・業務の効率化に取り組んでまいります。

今後とも、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年7月14日
総裁 田中 一穂

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