総裁メッセージ

総裁　田中 一穂　写真

日本公庫の役割と使命

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っております。

 

 

セーフティネット機能の発揮

日本公庫は、政策金融機関として「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもって、お客さまのニーズに対応してまいりました。

我が国は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的なエネルギー価格の高騰等に起因した物価高も重なり、日本経済や地域を支える多くの事業者の皆さまは厳しい事業環境に置かれています。日本公庫は、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」などの新型コロナウイルス関連融資や、物価高騰対策のために措置した「セーフティネット貸付」などを最大限活用し、事業者の皆さまの資金繰り支援に取り組んでまいりました。これにあたっては、各地域の民間金融機関と幅広く連携をとり、対処してきております。依然として先行きを見通しづらい状況にありますが、事業者の皆さまへの資金繰り支援を円滑に実行することはもとより、財務基盤の強化や事業の再構築なども支援するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを組織一丸となって支えていく所存です。

今後の取組み

日本公庫は、政策金融の役割を強く意識し、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。

また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業や事業承継、農林水産業の新たな展開、輸出促進等をはじめとする海外展開、地域の活力を維持する事業再生など、成長分野等への支援にも力を注ぎ日本経済の成長・発展に貢献してまいります。

（創業・スタートアップ・新事業支援）

日本公庫は、これまで創業・スタートアップ・新事業への支援に積極的に取り組み、イノベーションの担い手であるスタートアップの芽を育ててまいりました。こうした企業の中には、その後株式市場への上場を果たし、今や、日本経済を牽引しているような企業もあります。ポストコロナの地域経済再生において、スタートアップへの支援の重要性は一層高まっており、公庫は、民間金融機関やベンチャーキャピタルなどとも連携しつつ、金融支援に取り組むとともに、マッチングイベントの開催など本業支援にも取り組んでまいります。

（事業承継支援）

我が国において、事業承継は、経営者の高齢化の進展などを背景に、支援の重要性が高まっております。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、商工会議所や商工会など各地域の関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的なコンサルティングに取り組んでまいります。

（農林水産業の新たな展開への支援）

農林水産業者は、飼料・肥料価格の高騰に直面し、かつて経験したことがないほどの事業環境の悪化に見舞われています。しかし、一方で、海外に活路を見出し、輸出に取り組むなど、積極的に事業を展開する方々もおられます。より持続可能な経営に転換させていくという長期的視点を持ち、民間金融機関などの関係機関と連携しながら、農林水産業者への支援に取り組んでまいります。

むすび

日本公庫は、地域の活性化に貢献するため、特に、コロナ禍における環境変化を踏まえ、地域や事業に取り組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取り組んでまいります。その際、民間金融機関をはじめとする関係機関をつなぐ役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、地域における連携を一層推進してまいります。

以上の取組みにあたっては、政策金融ならではの、質の高いサービスの提供を図るため、リスクテイク機能の適切な発揮やコンサルティング機能・能力の充実に努めてまいります。さらに政策金融機能を強化していくため、デジタル化・DXを一層推進するなど、効率的な業務運営に取り組んでまいります。

加えて、これらの事業者の皆さまへの支援や地域への貢献を通じ、サステナビリティを推進し、SDGsの達成にも貢献してまいります。

今後とも、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年7月12日
総裁 田中 一穂

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