総裁メッセージ

この度、日本公庫総裁に就任いたしました藤井でございます。身の引き締まる思いであるとともに、微力ではございますが、全力を挙げて重責を果たしていく覚悟でございます。皆さまにおかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本公庫の役割と使命

セーフティネット機能の発揮

事業者の皆さまにとっては、自然災害や物価高騰、人手不足の影響等で、依然として厳しい経営環境が続いています。

コロナ関連融資を利用された多くの事業者の皆さまが、返済を進めている段階にありますが、既往債務の返済負担の軽減を図るための支援策をはじめ、経営改善・事業再生に重点を置いた取組みを実施しております。

足元では中東情勢を受け、原油や石油関連製品の価格上昇などの影響が懸念されており、これを踏まえ、影響を受けた事業者の皆さまからの融資や返済に関する相談に対応しております。

依然として先行きを見通しづらい状況にありますが、事業者の皆さまへの資金繰り支援を円滑に実行するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを支えていく所存です。

今後の取組み

日本公庫は、政策金融の役割を強く意識し、地震や台風をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。

また、リスクテイク機能を発揮し、スタートアップ・新事業、創業、生産性向上等、農林水産業の構造転換、海外展開、ソーシャルビジネス、事業承継、事業再生など、重点事業分野の支援にも力を注ぎ、挑戦する事業者の皆さまを支えながら地域経済の成長・発展に貢献してまいります。

創業・スタートアップ・新事業支援

日本公庫は、これまでスタートアップ支援領域で先駆的な取組みを行い、スタートアップ・新事業への支援に積極的に取り組んでまいりました。スタートアップは、経済成長や雇用創出など、社会に好影響をもたらすとともに、新たな社会課題を解決する存在にもなっています。また、公庫との取引を経て株式市場への上場を果たし、今や、日本経済を牽引しているような企業もあります。引き続き、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学、高等専門学校などとも連携しつつ、事業者の皆さまの成長段階ごとの多様なニーズに応じた資金支援に取り組むとともに、マッチングイベントの開催など成長支援にも取り組んでまいります。

生産性向上等の支援

日本公庫は、生産性向上に向け、省力化やDX・デジタル化等に取り組む事業者の皆さまへの支援を行っております。また、GXを含む環境・エネルギー対策や賃上げ・健康経営といった人的資本の充実を図る事業者の皆さまへの支援にも取り組んでおります。

さらに、日本公庫は、「100億宣言」により飛躍的な成長を図る事業者の皆さまをはじめとして、企業規模や成長意欲に応じた積極的な成長支援に、資金面・情報面の両面から取り組んでまいります。

農林水産業の構造転換に向けた支援

農林水産業・食品産業では、気候変動に対応した新品種開発やスマート農業技術の導入、大規模輸出産地の育成など、新たな取組みが広がっています。一方で、生産コストの高止まりや深刻化する人手不足、自然災害など、事業者の皆さまの経営環境の先行きは依然として見通しづらい状況にあります。このような経営環境の変化に対応して、日本公庫は、事業者の皆さまへの資金支援、販路開拓支援等を実施し、農林水産業の構造転換に向けた支援に取り組んでまいります。

事業承継支援

我が国では経営者の高齢化などから、事業承継が喫緊の課題となっています。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、商工会議所や商工会など各地域の関係機関とも連携の上、マッチングなどの取組みを進めてまいります。

民間金融機関や関係機関との連携

昨年、金融庁によって「地域金融力強化プラン」が策定され、地域金融機関などの支援機関には、金融面のみならず、非金融面も含めた地域経済への貢献が強く期待されています。日本公庫では、民間金融機関との「危機事象発生における業務連携の覚書」の締結の推進とともに、関係機関と連携しつつ、地域や事業者の皆さまの課題解決に向け、セミナーや商談会、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組んでまいります。

今後も、事業者の皆さまが、環境変化をも成長の機会と捉え、それぞれの地域における産業の活力となるよう、幅広く支援に取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年7月6日
総裁　藤井 健志