総裁メッセージ

総裁　田中 一穂　写真

令和6年能登半島地震などにより被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

日本公庫では、本年、日本公庫の使命を「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」と定めました。公庫設立から15年、コロナ禍での事業者支援という前例にない課題への対応を経て、民間金融機関との連携も一段と深化しました。また、政府はスタートアップ支援に非常に力を入れており、スタートアップを取り巻く環境も大きく変化しています。さらに、海外市場の開拓や海外進出に取り組む事業者が増え、公庫の海外展開支援も進展してまいりました。

こうした状況を踏まえ、あらためて自身の足元を見つめ、将来の変化に対応できる組織であり続けるため、その拠り所として役割や目的を「使命」として今般、明文化したものです。

公庫は、この「使命」のもと、職員一人ひとりの自律的な行動や変化への挑戦を後押しし、今後も政策金融の役割を着実に果たすべく、組織一丸となって事業者支援に取り組んでまいります。

日本公庫の役割

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な役割を担っております。

セーフティネット機能の発揮

我が国では、コロナ後の回復基調がみられるものの、令和6年能登半島地震といった自然災害、物価高、人材不足等も重なり、日本経済や地域を支える多くの事業者の皆さまは厳しい事業環境に置かれています。

日本公庫は、事業者の皆さまへのきめ細かな資金繰り支援を継続するとともに、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の利用促進に取り組むなど、経営改善・事業再生に重点を置いた支援を実施してまいりました。これにあたっては、各地域の民間金融機関と幅広く連携をとり、対処してきております。依然として先行きを見通しづらい状況にありますが、事業者の皆さまへの資金繰り支援を円滑に実行することはもとより、財務基盤の強化や事業の再構築なども支援するため、今後も民間金融機関や商工会議所、商工会などと一層の連携を図り、支援機関全体で事業者の皆さまを支えていく所存です。

今後の取組み

日本公庫は、政策金融の役割を強く意識し、地震や台風をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。

また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネスなど、重点事業分野の支援にも力を注ぎ、挑戦する事業者を支えながら地域経済の成長・発展に貢献してまいります。

（創業・スタートアップ・新事業支援）

日本公庫は、これまでスタートアップ支援領域で先駆的な取組みを行い、創業・スタートアップ・新事業への支援に積極的に取り組んでまいりました。公庫との取引を経て株式市場への上場を果たし、今や、日本経済を牽引しているような企業もあります。スタートアップは、経済成長や雇用創出など社会に対して好影響をもたらすとともに、新たな社会課題を解決する存在にもなっています。引き続き、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学などとも連携しつつ、資金支援に取り組むとともに、マッチングイベントの開催など成長支援にも取り組んでまいります。

（事業承継支援）

我が国では経営者の高齢化などを背景に、事業承継支援の重要性が高まっております。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高めニーズを把握し、「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、商工会議所や商工会など各地域の関係機関とも連携の上、マッチングなどの取組みを進めてまいります。

（海外展開支援）

事業者の海外展開は、世界経済の成長を自社の成長に繋げられるとともに、リスク分散の観点からも重要であり、事業の強靭さを高めることにも寄与します。日本公庫は、こうした取組みを資金と情報の両面からサポートしており、今後も支援機関の輪を広げ、海外展開を行う事業者の課題解決に取り組んでまいります。

あわせて、外国人材を活用して国内で事業活動を行う皆さまも支援してまいります。

（農林水産業の持続可能な成長への支援）

多くの農林水産業者が、飼料・肥料や燃料価格の高騰等の影響により、依然として厳しい経営環境におかれています。一方、このような経営環境の変化に対応して、規模拡大や省力化、輸出、環境負担低減、耕畜連携など、持続可能な経営への転換に向け、積極的に事業に取り組む方々もおられます。日本公庫は、事業者の皆さまへの資金支援、販路開拓支援等を実施し、農林水産業の持続可能な成長への支援に取り組んでまいります。

今後とも、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年7月5日
総裁 田中 一穂

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