経営者保証免除特例制度

日本政策金融公庫国民生活事業では、一定の要件を満たす場合には、経営者の保証を免除する「経営者保証免除特例制度」をお取り扱いしています。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

経営者保証免除特例制度の概要

ご利用いただける方	事業資金を利用する方であって、次のいずれも満たす方（注）税務申告を2期以上実施していること。また、事業資金の融資取引がある場合は、直近の1年間（取引歴が1年未満の場合は、取引がある期間）、返済に遅延がないこと。次の（1）および（2）のいずれも満たすこと。（1）最近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。（2）直近の決算期において債務超過でないこと。法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。 ※審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。
利率（年）	保証免除した貸付は、適用する融資制度の利率に0.2％が上乗せされます。
保証・担保	ご融資にあたり、経営者の保証が免除されます。担保の提供の有無は、申し込みの際に選択いただけます。
その他の貸付条件	上記以外の貸付条件は、各融資制度で定められています。

（注）十分な物的担保のご提供がある場合は上記1および2の要件を、また、事業承継・集約・活性化支援資金を適用する場合または取引金融機関において代表者保証の免除に関する協調対応が見込める場合は上記1から3までの要件を満たさなくてもご利用いただけます。