経営者保証免除特例制度

日本政策金融公庫国民生活事業では、一定の要件を満たす場合には、経営者の保証を免除する「経営者保証免除特例制度」をお取り扱いしています。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

経営者保証免除特例制度の概要

ご利用いただける方 次の1から4までのいずれかの要件を満たしており、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方
  1. 次の（1）から（3）までの全ての要件を満たす方。ただし、十分な物的担保の提供をいただく場合は（1）の要件のみ満たしていればご利用いただけます。
    （1）
    法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができること。
    （2）
    税務申告を２期以上実施していること。また、公庫からの普通貸付又は生活衛生貸付の借入がある場合は、取引状況に問題がないこと。
    （3）
    財務状況に問題がないこと。
  2. 取引金融機関において代表者保証の免除に関する協調対応が見込める方または取引金融機関から代表者保証を免除された借入の残高のある方
  3. 事業承継・集約・活性化支援資金を適用してご融資を受けられる方
  4. 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用してご融資を受けられる方

※審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もございます。
利率（年） 保証免除した貸付は、適用する融資制度の利率に0.2％が上乗せされます（注）。
保証・担保 ご融資にあたり、経営者の保証が免除されます。
担保の提供の有無は、申し込みの際に選択いただけます。
その他の貸付条件

上記以外の貸付条件は、各融資制度で定められています。

（注）事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）もしくは生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用してご融資を受けられる方、十分な物的担保を提供される場合は上乗せはありません。

ページの先頭へ