生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>

日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、生活衛生関係の事業を創業しようとする方または創業後おおむね7年以内の方が必要な資金について、特別なご融資を設けております。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を創業しようとする方又は創業後おおむね7年以内の方
振興計画認定組合の組合員の方 左記以外の方(注1)
資金の使いみち 設備資金および運転資金 設備資金
ご融資限度額(注2) 振興事業貸付の融資限度額
設備資金 1億5,000万円~7億2,000万円
運転資金 5,700万円
一般貸付の融資限度額
設備資金 7,200万円~4億8,000万円
ご返済期間 設備資金 20年以内
運転資金 7年以内
設備資金 20年以内
据置期間 2年以内
利率(年)
(注3)(注4)
○設備資金(注5)
基準利率][特利A][特利C
○運転資金(注5)(注6)
基準利率][特利A
○設備資金
基準利率][特利A
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注1)
1.
女性または35歳未満か55歳以上の方
2.
雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当する方
(注2)
業種によって異なります。
(注3)
女性または35歳未満か55歳以上の方は、特利Aの利率が適用されます(土地に係る資金を除く)。
(注4)
1.
新たに事業を始める方および事業を開始して税務申告2期未満の方は、適用される利率から0.2%引き下げた利率でご利用いただけます。
2.
前1に該当し、女性、35歳未満の方およびUターン等により地方で創業する方は、適用される利率から0.3%引き下げた利率でご利用いただけます。
(注5)
生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための資金については、適用される利率から0.15%引き下げた利率でご利用いただけます((注3)の要件にて金利の引下げを受ける方を除きます。)。
(注6)
標準営業約款に登録している方は、特利Aの利率が適用されます(都道府県生活営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。)。

(注)組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。


東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ

東日本大震災関連の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方であって、岩手県、宮城県または福島県内に事業所を有し、事業活動を行う方
  • 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が岩手県、宮城県または福島県に所在する場合に限ります。)
  • 前1により創業後おおむね7年以内の方

※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。

次のいずれかに該当する方
  • 岩手県、宮城県または福島県において創業する方
  • 前1により創業後おおむね7年以内の方(注)
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
ご融資限度額 1,000万円
ご返済期間
(うち据置期間)
20年以内(2年以内)
利率(年) 【当初3年間】基準利率-1.4%
【4年目以降】基準利率-0.5%
基準利率-0.5%
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注)
東日本大震災後に創業し、現在も岩手県、宮城県または福島県内において営業している方に限ります。

平成28年熊本地震の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ

平成28年熊本地震関連の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方であって、熊本県内に事業所を有し、事業活動を行う方
  • 平成28年熊本地震の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が熊本県内に所在する場合に限ります。)
  • 前1により創業後税務申告2期未満の方

※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。

次のいずれかに該当する方
  • 平成28年熊本地震後に熊本県内において創業する方
  • 前1により創業後税務申告2期未満の方(注)
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
ご融資限度額 1,000万円
ご返済期間
(うち据置期間)
20年以内(2年以内)
利率(年) 【当初3年間】基準利率-0.9%
【4年目以降】基準利率-0.5%
基準利率-0.3%
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注)
平成28年熊本地震後に創業し、現在も熊本県内において営業している方に限ります。

お申込の手続き

振興計画認定組合の組合員の方

融資のご相談
生活衛生同業組合や最寄りの支店等に資金のお使いみち、ご返済期間、利率、お申込時にご準備いただく書類などについてご相談ください。

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「振興事業に係る資金証明書」交付依頼
所属する生活衛生同業組合あて交付依頼してください。

↓

融資のお申込み
交付された「振興事業に係る資金証明書」に必要な書類を添付して、最寄りの支店にお申込みください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄りの支店にお問い合わせください。
当ホームページでもお申込受付ができます(お申込受付はこちら)。ただし、「振興事業に係る資金証明書」のご提出後の受付となります。

左記以外の方

ご相談・必要書類の準備
資金のお使いみち、ご返済期間、利率等のお問い合わせはお電話で承ります。事業資金相談ダイヤルにお気軽にお電話ください。
推せん書交付申請に必要な書類をそろえます。(なお、借入申込金額が、500万円以下の場合は不要です。)
  1. 推せん書交付願
    最寄りの支店などからお取り寄せください(郵送いたします。)
  2. 借入申込書(ダウンロードはこちら
  3. 施設・設備の概要(見積り書、関係図面等)
  4. 企業概要書(はじめて利用される方)(ダウンロードはこちら
  5. 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  6. そのほか必要資料

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「推せん書」交付の申請
必要な書類をそろえて「推せん書」の交付申請を行います(借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。)。
<申請先>都道府県生活衛生主管部(局)
(生活衛生営業指導センターに推薦事務が委託されている場合は、各都道府県の生活衛生営業指導センターに申請を行ってください。)

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融資のお申込み
交付された「推せん書」を添付して、最寄の支店にお申込みください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄の支店にお問い合わせください。
当ホームページでもお申込受付ができます(お申込受付はこちら)。ただし、推せん書のご提出後の受付となります(借入申込金額が500万円を超える場合)。

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ご面談
資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いいたします。
ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産・負債のわかる書類などです。
店舗や工場をお訪ねすることもあります。

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ご融資
ご融資が決まりますと、借用証書などご契約に必要な書類を契約センター又は支店からお送りいたします。

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ご返済
ご返済は原則として、月賦払いです。
ご返済方法は元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などを用意しております。

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