生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞

日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方が必要な資金について、特別なご融資を設けております。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 振興計画認定組合の組合員の方 左記以外の方（注1）
設備資金および運転資金 設備資金
融資限度額（注2） 振興事業貸付の融資限度額
設備資金 1億5,000万円～7億2,000万円
運転資金 5,700万円		 一般貸付の融資限度額
設備資金 7,200万円～4億8,000万円
ご返済期間 設備資金 20年以内
運転資金 10年以内
＜うち据置期間5年以内＞		 設備資金 20年以内
＜うち据置期間5年以内＞
利率（年）（注3） ○設備資金（注4）
［基準利率］［特別利率A］［特別利率B］［特別利率C］
○運転資金（注4）（注5）
［基準利率］［特別利率A］［特別利率B］［特別利率C］		 ○設備資金
［基準利率］［特別利率A］［特別利率B］［特別利率C］
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度
（注1）

新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方（※）

（※）創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）
業種によって異なります。
（注3）
1．
次のいずれかに該当する方は、[特別利率A]の利率が適用されます（土地に係る資金を除きます。）。

（1）女性または35歳未満か55歳以上の方

（2）Uターン等により地方（※）で創業する方
（※）「地方」とは、「東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県（過疎地域を除きます。）」以外の地域をいいます。

（3）産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて創業する方

（4）地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方で、同隊として活動した地域において創業する方

（5）外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方

2．
次のいずれかに該当する方は、[特別利率B]の利率が適用されます。

（1）「起業支援金」の交付決定を受けて創業する方

（2）都市（※1）からUターン等により過疎地域（※2）で創業する方
（※1）「都市」とは、「東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県（過疎地域を除きます。）」をいいます。
（※2）「過疎地域」とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域をいいます。

（3）産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて創業する方であって、女性または35歳未満の方

（4）地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方で、同隊として活動した過疎地域において創業する方
（※）「過疎地域」とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域をいいます。

（5）日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除きます。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含みます。）

3．
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、[基準利率][特別利率A][特別利率B][特別利率C]の利率が適用されます（土地に係る資金を除きます。）。
4．
「起業支援金」及び「移住支援金」の交付決定を受けて創業する方は、[特別利率C]の利率が適用されます（土地に係る資金を除きます。）。
5．
振興事業特定施設設備に該当する設備資金は、[特別利率C]の利率が適用されます。
（注4）
振興事業を行うための設備資金および運転資金であって、生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた場合は、適用される利率から0.15％引下げた利率（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金は、適用される利率から0.30％引下げた利率）でご利用いただけます（一部ご利用いただけない場合がございます。）。
（※）ご利用にあたっては、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）」の写しが必要となります。
（注5）
標準営業約款に登録している方は、[特別利率A]の利率が適用されます（都道府県生活衛生営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。）。
  • ご利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」等、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要）が必要となります。お申込手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
  • 振興計画認定組合の組合員の方で、生活衛生同業組合を脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更させていただくことがあります。
  • お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
  • 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

（注）組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
新規開業・スタートアップ支援資金（東日本大震災関連）等がご利用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。

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