新規就農・企業の農業参入｜日本政策金融公庫

日本公庫は新たに農業経営を開始する方、新たに農業に参入する方を各種融資制度や情報提供により支援しています。
新規就農される方を支援する資金として平成26年度より創設された無利子で実質無担保・無保証人の「青年等就農資金」のほか、各種融資制度については「ご利用いただける融資制度」からご覧ください。

また、新たに農業経営を開始される皆さま向けに「新規就農の手引き」をご紹介しています。
なお、新規就農者を応援する国の施策や、企業等が農業参入する場合の制度や情報を農林水産省が紹介していますので、参考としてください。

融資のご案内
お役立ち情報（新規就農・農業参入支援関係）

融資のご案内

ご利用いただける融資制度

新たに農業経営を開始される方を支援するための「青年等就農資金」は、市町村から青年等就農計画の認定を受けた「認定新規就農者」による農業生産のための施設・機械の取得のほか、家畜の購入費・育成費、借地料の一括前払いなどを対象としており、幅広い事業にご利用いただけます。
また、農地等を取得される場合には、経営体育成強化資金がご利用いただけます。
そのほか、異業種から農業参入する方についても各種融資制度をご利用いただけます。

青年等就農資金

ご利用いただける方
認定新規就農者（個人・法人）※市町村から青年等就農計画の認定を受けた方
融資限度額
3,700万円（特認1億円）
融資期間（うち据置期間）
17年以内（5年以内）

経営体育成強化資金

ご利用いただける方
認定新規就農者（個人・法人）
農業参入法人
※農業経営開始後、決算を2期終えてないことに加え、以下の要件を満たす方
1. 5年以内に農業経営改善計画の認定を受ける計画を有していること
2. 経営改善資金計画について特別融資制度推進会議の認定を受けていること
融資限度額
負担額の80％、ただし、認定新規就農者（個人）、農業参入法人は1億5,000万円以内
認定新規就農者（法人）は5億円以内
※認定新規就農者が農地等を取得する場合で、融資額1,000万円までは融資率100％
融資期間（うち据置期間）
25年以内（3年以内）
認定新規就農者が農地等を取得する場合で、融資額1,000万円までは据置期間5年以内