新事業活動促進資金


経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図るみなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新事業活動促進資金の概要

ご利用いただける方
  • 「経営革新計画」の承認を受けた方
  • 「新連携計画」の認定を受けた方
  • 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
  • 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
  • 「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
  • 「経営力向上計画」の認定を受けた方
  • 中小企業等経営強化法に基づく中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方(注)
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
  • 上記1~8に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金(注)

(注)「ご利用いただける方」の9に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止、もしくは縮小するための運転資金を含む

融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 「ご利用いただける方」
7の方
基準利率
ただし、事業計画を策定したことがない方が、認定支援機関又は公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定する場合(注)は特利P(土地に係る資金は基準利率)
「ご利用いただける方」
9の方
基準利率
ただし、新たに経営多角化・事業転換を図る方は特利A(土地に係る資金及び債務の返済資金を除く)
「ご利用いただける方」
1~5、8の方
特利B(土地に係る資金は基準利率)
「ご利用いただける方」
6の方
基準利率
ただし、設備資金(土地に係る資金を除く)については特利C
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

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