当事業へのご依頼、ご連絡の書式について
このページから、次の依頼書等をダウンロードすることができます（残高証明書は、お客さま本人からのご依頼に限り発行させていただきます。）。
なお、本社のご住所への残高証明書の送付を希望される場合は、電話等によるご連絡により発行いたします（この場合、残高証明依頼書は不要です。くわしくは、営業窓口のご案内をご確認ください）。
本社以外のご住所への残高証明書の送付を希望される場合は、次の様式をご利用ください。
手続きの流れについては、お手続きの流れをご覧ください。
残高証明書は日本公庫ダイレクトから発行依頼することが可能です。ぜひご活用ください。
賃上げ貸付利率特例制度を適用するお借入の申込みまたは賃上げの報告にあたって、公庫担当者から作成をお願いした場合にご記入いただく計画書等のひな形は以下のとおりです。
- 賃上げ計画書
- 賃上げ計画書【記入例】
- 賃上げ報告書
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事業資金の借入申込書です。
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公庫担当者からお客さまの個人情報の提供をお願いした場合に、ご提出いただくものです。
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公庫担当者から経営陣、事業概要、取引状況等についての資料作成をお願いした場合に、ご記入いただくものです。
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商号、住所、代表者、資本金及び印鑑の変更があった場合に、ご提出いただくものです。
日本公庫ダイレクトから届け出いただくことが可能です。ぜひご活用ください。代表者の変更があった場合
- 中小企業事業に加え、国民生活事業又は農林水産事業とお取引のあるお客さまは、以下をご提出ください。
- 個人情報の利用目的にかかる同意書（代表者変更用）
- 個人情報の利用目的にかかる同意書（代表者変更用）【記入例】
- お取引が中小企業事業のみの場合は、以下をご提出ください。
- 個人情報の利用目的に係る同意書
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公庫担当者から新代表者のご経歴について、資料作成をお願いした場合に、ご記入いただくものです。
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ある時点でのご融資金残高の合計額について証明するものです。
日本公庫ダイレクトから発行依頼することが可能です。ぜひご活用ください。
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挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）のご利用額を証明するものです。
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ある時点での無担保社債（普通社債）の公庫保有残高について証明するものです。
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（注2）変更のあった事項について、必要事項をご記入いただき、必要な書類を添付のうえ、お取引窓口の部店あてご送付ください。
（注3）公庫が保有している社債は、普通社債と新株引受権付社債の2種類があります。平成14年4月1日以降に発行している社債はすべて普通社債となります。契約証書にてご確認のうえご利用ください。 -
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経営計画策定に役立つ各種資料について
このページから、経営計画策定に役立つ各種資料等をダウンロードすることができます。
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資金繰り計画を策定する場合に、ご利用いただくと便利です。
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その他資料について
このページから、中小企業経営力強化資金等をご利用いただく際に必要な事業計画書等をダウンロードすることができます。
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中小企業経営力強化資金等をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出をいただく場合は、会社ゴム印の押印または代表者の自署による記名を行ったものをご提出ください。
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事業計画書で策定した計画の進捗状況について、ご記入いただくものです。なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出をいただく場合は、会社ゴム印の押印または代表者の自署による記名を行ったものをご提出ください。
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新事業育成資金をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出をいただく場合は、会社ゴム印の押印または代表者の自署による記名を行ったものをご提出ください。
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新事業育成資金をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。なお、借入のお申込に伴って、公庫にご提出をいただく場合は、会社ゴム印の押印または代表者の自署による記名を行ったものをご提出ください。
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記載方法に関するお問い合わせは、お取引窓口までご連絡ください。