日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗の防火安全の確保のために必要な資金について、特別のご融資を設けております。

防災・環境対策資金の概要

ご利用いただける方

生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方

資金のお使いみち

次に掲げる設備にかかる資金

• 防炎対象物品
  ＜例＞カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等
• 消火設備
  ＜例＞消火器、スプリンクラー設備等
• 警報装置
  ＜例＞自動火災報知設備、非常警報設備等
• 避難設備
  ＜例＞避難はしご、救助袋、誘導標識等
• 消火活動設備
  ＜例＞排煙設備、連結散水設備等

融資限度額

一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円

ご返済期間

20年以内（一般公衆浴場業に係る資金については30年以内）＜うち据置期間2年以内＞

利率（年）

[特別利率B]
ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は[特別利率C]、一般公衆浴場業の場合は[特別利率E]

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる特例制度

• 経営者保証免除特例制度
• 賃上げ貸付利率特例制度

留意事項

• ご利用にあたっては、都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。お申込手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
• お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
• 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

（注）組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。