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防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞
日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗の防火安全の確保およびアスベストの除去等のために必要な資金について、特別のご融資を設けております。
| 消防関連 | アスベスト対策関連 | |
| ご利用いただける方 | 生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方 | 生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方 |
| 資金のお使いみち | 次に掲げる設備にかかる資金 ・防炎対象物品 ＜例＞カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等 ・消火設備 ＜例＞消火器、スプリンクラー設備等 ・警報装置 ＜例＞自動火災報知設備、非常警報設備等 ・避難設備 ＜例＞避難はしご、救助袋、誘導標識等 ・消火活動設備 ＜例＞排煙設備、連結散水設備等 |
|
| 融資限度額 | 一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額＋3,000万円 | |
| ご返済期間 | 設備資金20年以内（一般公衆浴場業に係る設備資金については30年以内）＜うち据置期間2年以内＞ | |
| 運転資金7年以内＜うち措置期間2年以内＞ | ||
| 利率（年） | 〔特別利率B〕 ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は特別利率C、一般公衆浴場業の場合は特別利率E |
設備資金〔特別利率C〕 ただし、一般公衆浴場業の場合は特別利率E 運転資金〔基準利率〕 |
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
| 併用できる特例制度 | ||
- ご利用にあたっては、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。お申込手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
- 運転資金をご利用される場合は、「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。
- お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
- 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
（注）組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。
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