防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)<特例貸付>

日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗の防火安全の確保およびアスベストの除去等のために必要な資金について、特別のご融資を設けております。

  消防関連 アスベスト対策関連 耐震改修関連
ご利用いただける方 生活衛生関係営業を営む会社・個人および理容学校・ 美容学校を経営する方 生活衛生関係営業を営む会社・個人および理容学校・美容学校を経営する方 生活衛生関係営業を営む会社・個人および理容学校・美容学校を経営する方
資金の使いみち 次に掲げる設備にかかる資金
・防炎対象物品
<例>カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等
・消火設備
<例>消火器、スプリンクラー設備等
・警報装置
<例>自動火災報知設備、非常警報設備等
・避難設備
<例>避難はしご、救助袋、誘導標識等
・消火活動設備
<例>排煙設備、連結散水設備等
  • 次に掲げる設備資金

    (1)既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行うために必要な設備資金

    (2)アスベストを含む設備からアスベストを含まない設備に代替するために必要な設備資金

  • アスベストの除去等に要する運転資金 (振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員に限る。)
  • 事業継続計画(BCP)に基づき、店舗の耐震改修または緊急地震速報受信装置導入を行うために必要な設備資金
    ※ご利用にあたっては、事業継続計画(BCP)が必要になります。作成方法については、中小企業庁のホームページをご参照ください。
  • 耐震改修に伴い必要となる運転資金(振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員に限る。)
  • 耐震診断に要する運転資金(振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員に限る。)
融資限度額 一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額+3,000万円
ご返済期間
(うち措置期間)
設備資金20年以内(「振興事業に係る資金証明書」の添付があって、耐震改修に要する設備資金および一般公衆浴場業に係る設備資金については30年以内)(2年以内)
運転資金7年以内(2年以内)
利率(年) 特利B
ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は特利C、一般公衆浴場業の場合は特利E
設備資金〔特利C
ただし、一般公衆浴場業の場合は特利E
 
運転資金〔基準利率
設備資金〔特利B〕(注)
ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は特利C、一般公衆浴場業の場合は特利E
 
運転資金〔特利A
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注)
「振興事業に係る資金証明書」の添付があって、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修に必要な資金には[特利J]の利率が適用されます。

(注)組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

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