防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞

日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗の防火安全の確保のために必要な資金について、特別のご融資を設けております。

	消防関連
ご利用いただける方	生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方
資金のお使いみち	次に掲げる設備にかかる資金・防炎対象物品＜例＞カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等・消火設備＜例＞消火器、スプリンクラー設備等・警報装置＜例＞自動火災報知設備、非常警報設備等・避難設備＜例＞避難はしご、救助袋、誘導標識等・消火活動設備＜例＞排煙設備、連結散水設備等
融資限度額	一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円
ご返済期間	20年以内（一般公衆浴場業に係る資金については30年以内）＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	〔特別利率B〕ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は特別利率C、一般公衆浴場業の場合は特別利率E
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度賃上げ貸付利率特例制度

ご利用にあたっては、都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。お申込手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

（注）組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。