- 2026年7月9日付日本経済新聞朝刊(15面)「飲食店、資金繰りに不安 クレカ決済代行 全東信破産が影響」の記事において、影響を受けた事業者は日本政策金融公庫で金利がゼロとなる制度が該当すると記載されておりますが、金利がゼロでご利用いただける制度には該当いたしません。なお、日本公庫は、7月10日付で、「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」を全国152支店に設置しました。影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
- 日本政策金融公庫(略称:日本公庫)の名称や当公庫と類似した名称を使用したメールやSNSアカウントを用いて融資の勧誘や手数料等の要求が行われているなどの情報が当公庫に寄せられていますので、ご注意ください。
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