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新規開業資金
日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
新規開業資金の概要
| ご利用いただける方 |
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1） |
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|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ |
| 運転資金 | 7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ |
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| 利率（年） |
基準利率。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
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1. 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 2. Uターン等により地方で新たに事業を始める方 3. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方 4. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方 5. 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方 |
[特別利率A] (1～5の土地取得資金は基準利率) |
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7. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2） |
[特別利率A・B・C] (土地取得資金は基準利率) |
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8. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 |
[特別利率B] (土地取得資金は基準利率) |
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9. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 |
[特別利率C] (土地取得資金は基準利率) |
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| 保証人・担保 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
| 融資条件など |
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（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
新規開業資金（東日本大震災関連）がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。
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