食品産業の方
農林水産物の加工・流通
一例として、以下の場合にご利用が可能です。
- 輸出・海外展開に取り組むための施設設備等を行う
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 農林水産物・食品輸出基盤強化資金 | 輸出事業に取り組み、輸出事業計画の認定を受けた者（農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者など） | 負担額の80％以内 | 10年超25年以内（3年以内） ※農林漁業者またはそれらの組織する法人については25年以内（3年以内） |
- 新しい品種や新たに開発した用途の研究成果の企業化、実用化を図る
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 新規用途事業等資金 | 特定農林畜水産物を原材料として新規の用途の実用化等の事業を行う食品製造業者 | 負担額の80％以内 | 10年超15年以内（3年以内） |
- 新商品、新技術の研究・開発やその成果を利用した製品の製造・加工を行う
- 事業の転換を行う
- 生産の共同化等の事業提携を行う
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 特定農産加工資金 | 特定農産加工業者およびこれらを構成員とする事業協同組合等、事業提携による生産の共同化等を行う関連農産業加工業者およびこれらを構成員とする事業協同組合等 | 負担額の80％以内 | 10年超25年以内（3年以内） |
- 水産加工場を整備する
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 水産加工資金 | 水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合 | 負担額の80％以内 | 10年超25年以内（3年以内） |
- 卸売市場を整備する
- 産地から小売段階まで一貫した流通システムを整備する
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設、「生製提携資金」） | 食品等製造業者またはそれらの組織する法人（事業協同組合等）、農林漁業者またはそれらの組織する法人（農業協同組合等） | 負担額の80％以内 | 10年超25年以内（3年以内） ※農林漁業者またはそれらの組織する法人については25年以内（3年以内） |
| 食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設、「生販提携資金」） | 食品等販売業者またはそれらの組織する法人（事業協同組合等）、農林漁業者またはそれらの組織する法人（農業協同組合等） | 負担額の80％以内 | 10年超25年以内（3年以内） ※農林漁業者またはそれらの組織する法人については25年以内（3年以内） |
| 食品流通改善資金（卸売市場近代化施設・卸売市場機能高度化型施設、「卸売市場資金」） | 卸売市場の開設者・卸売業者・仲卸業者・卸売業者等の組織する法人 | 負担額の70～80％以内（別途資金使途により限度額あり） | 卸売市場近代化施設（卸売市場施設）：10年超25年以内（5年以内） 卸売市場近代化施設（卸売業者施設及び仲卸業者施設）：10年超15年以内（3年以内） 卸売市場機能高度化型施設：10年超25年以内（3年以内） |
- 食料の安定供給を確保するための施設整備等を行う
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 食品安定供給施設整備資金（米穀新用途利用促進） | 米粉または飼料（米穀を原材料とするもの）の製造業者、米穀を原材料とする加工品の製造業者、原料米、米粉及びその加工品、米穀を原材料とした飼料等の販売業者 | 負担額の80％以内 | 10年超15年以内（3年以内） |
| 食品安定供給施設整備資金（米穀新用途利用促進以外） | 食品製造業者またはこれらの組織する法人等（外食業者も対象になる場合があります。） | 負担額の40％以内 （別途地域特例あり） |
10年超15年以内（3年以内） |
- 事業再編に必要な施設整備、株式の取得、出資を行う
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 農業競争力強化支援資金 | 飲食料品の卸売事業者・小売事業者・製造事業者、配合飼料製造事業者 | 負担額の80％以内 | 10年超20年以内（3年以内） |
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