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食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設）
日本政策金融公庫農林水産事業では、食品等販売業者と農林漁業者が提携して、品質の高い生鮮食品等（※）を消費者に提供することを目的として、産地から小売段階までの一貫した品質管理システムを構築するための資金「食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設）」をお取り扱いしています。
※ここには加工食品も含まれており、食品等販売業者と農林漁業者との間に食品加工工程があっても、安定的な取引契約が締結されていれば本資金の対象となります。
融資条件
| ご利用いただける方 |
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|---|---|
| 対象事業 | 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定により、農林水産大臣の認定を受けた食品等流通合理化計画に基づく食品等販売業者等と農林漁業者等の提携事業が対象となります。 【提携事業の要件】
食品等販売業者等と農林漁業者等との提携事業のための産地から小売段階に至る一連の物流施設等（用地を含む）が対象となります。
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| 利率（年） | |
| ご返済期間 | 10年超15年以内（うち据置期間3年以内） |
| 融資限度額 | 負担額の80%以内 |
| 担保・保証人 | ご相談のうえ決めさせていただきます。 |
| 食品等流通合理化計画 | 食品等流通合理化計画は、提携する食品等販売業者等と農林漁業者等が共同若しくは単独で作成するものです（公庫が作成のお手伝いをします）。 |
| ご留意いただきたい事項 |
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融資事例
| 事業主体 | 事業の特徴・投資目的 | 融資対象事業 | 提携先 |
|---|---|---|---|
| 果実卸売業者 | 産地間競争と輸入に対抗するため、高品質商品の通年供給態勢を整備 |
|
果実生産農家 |
| 惣菜卸売業者 | 量販店向けに高鮮度のパック惣菜を製造するため、衛生的な生産態勢を整備 |
|
野菜生産法人 |
| 食品スーパー | 価格訴求力のある高品質生鮮食品を提供するため、店頭品質管理を徹底 |
|
農家・漁協他 |
| 菓子販売業者 | 生菓子の品質管理環境確保のため、温度自動管理可能な施設を整備 |
|
採卵鶏農家 |
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