特定農産加工資金

日本政策金融公庫農林水産事業では、農産加工品等の輸入自由化の影響を受ける食品製造業の皆様に対し、自由化後の新しい経済的環境への円滑な適応のお手伝いを目的とした資金「特定農産加工資金」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方
  1. 特定農産加工業者14業種及びこれらの業者を構成員とする事業協同組合等
  2. 関連農産加工業者12業種及びこれらの業者を構成員とする事業協同組合等(特定農産加工業者との事業提携による生産の共同化等を行う場合)
※中小企業者に限ります。詳しくはこちらをご覧下さい。
特定農産加工業
  1. かんきつ果汁製造業
  2. 非かんきつ果汁製造業
  3. パインアップル缶詰製造業
  4. こんにゃく粉製造業
  5. トマト加工品製造業
  6. 甘しょでん粉製造業
  7. 馬鈴しょでん粉製造業
  8. 米加工品製造業(米穀粉、包装もち、加工米飯、米菓生地、和生菓子[米を原材料とするもの]に限る。)
  9. 麦加工品製造業(小麦粉、小麦でん粉、精麦、麦茶、パスタに限る。)
  10. 砂糖製造業
  11. 菓子製造業(チョコレート、キャンデー、ビスケットに限る。)
  12. 乳製品製造業(飲用牛乳を含む)
  13. 牛肉調製品製造業
  14. 豚肉調製品製造業
関連農産加工業
(特定農産加工業者との事業提携)
  1. 果実加工食品製造業(ジャム、フルーツゼリー、果実缶詰等)
  2. こんにゃく製品製造業(板こんにゃく、こんにゃくゼリー、こんにゃくドリンク等)
  3. 甘しょ加工食品製造業(甘しょチップス、フライドポテト、冷凍ポテトコロッケ等)
  4. 馬鈴しょ加工食品製造業(ポテトチップス、フライドポテト、冷凍ポテトコロッケ等)
  5. 米菓製造業(せんべい、あられ等)
  6. みそ製造業(米又は麦を原材料とするもの)
  7. しょうゆ製造業
  8. めん製造業(小麦粉を原材料とするもの)
  9. パン製造業
  10. せんべい製造業(小麦粉を原材料とするもの)
  11. 冷凍冷蔵食品製造業([生乳又は乳製品を原材料とするもの]プリン、ババロア等)
  12. 牛肉・豚肉以外の食肉調製品製造業(鶏肉缶詰、冷凍チキンナゲット等)
資金のお使いみち 次の事業を行うための、施設や機械の取得などが融資の対象となります。また、1については、特許権等の取得や研究開発に要する費用も融資の対象となります。

※経営改善措置に関する計画又は事業提携に関する計画について、当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の承認が必要です。

  1. 新商品・新技術の研究開発、利用
    新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等
  2. 事業の転換
    現在行っている特定農産加工業部門の相当部分の廃止・縮小に伴う他の農産加工業部門の導入・拡大等
  3. 事業提携による生産の共同化等
    複数の事業者の生産の共同化、合併等に伴う生産体制の整備等
利率(年) こちらをご覧ください。
ご返済期間 10年超15年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額 負担額の80%以内
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご留意いただきたい事項

税務上の特例措置 本制度では、所要の税務手続きを行うと、税務上の特例措置が受けられます。

項目 事業所税の軽減
対象者 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づいて、経営改善計画の承認を受けた事業者
内容 承認を受けた計画に従って実施する経営改善措置に係る事業の用に供する施設に対して課税される事業所税(注)について、資産割の課税標準の4分の1を控除することができます。

(注)事業所税の課税団体は、東京都(区部)、政令指定都市、首都圏・近畿圏の特定の市、その他人口30万人以上の市で政令で指定するものになっています。詳しくは窓口までお問い合わせください。

具体例 事業所床面積(課税標準) 3,000m² の場合(免税点1,000m²)の軽減額
3,000m² × 1/4 × 税率(600円/m²) = 450千円 の効果

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