- ホーム >
- サービスのご案内 >
- 融資のご案内 >
- 融資制度一覧から探す >
- 特定農産加工資金
特定農産加工資金
日本政策金融公庫農林水産事業では、農産加工品等及びその原材料農産物の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受ける食品製造業の皆さまに対し、関税引き下げ等による影響への対応や、原材料の調達安定化に対応するための資金「特定農産加工資金」をお取り扱いしています。
ご利用いただける方 |
1.経営改善計画の承認を受けた方(都道府県知事の承認が必要です)
2.事業提携計画の承認を受けた方(都道府県知事の承認が必要です)
3.調達安定化計画の承認を受けた方(農林水産大臣の承認が必要です)
※中小企業者に限ります。詳しくはこちらをご覧下さい。 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
資金のお使いみち |
|
||||||
利率(年) | こちらをご覧ください。 | ||||||
ご返済期間 | 10年超25年以内(うち据置期間3年以内) | ||||||
融資限度額 | 負担額の80%以内 | ||||||
担保・保証人 | ご相談のうえ決めさせていただきます。 | ||||||
ご留意いただきたい事項 |
|
税制上の特例措置 本制度では、所要の税務手続きを行うと、税制上の特例措置が受けられます。
項目 | 事業所税の軽減 |
---|---|
対象者 | 特定農産加工業経営改善等臨時措置法に基づいて、経営改善計画又は調達安定化計画の承認を受けた事業者 |
内容 | 承認を受けた計画に従って実施する経営改善措置に係る事業の用に供する施設に対して課税される事業所税(注)について、資産割の課税標準の4分の1を控除することができます。 (注)事業所税の課税団体は、東京都(区部)、政令指定都市、首都圏・近畿圏の特定の市、その他人口30万人以上の市で政令で指定するものになっています。詳しくは事業所税の担当窓口までお問い合わせください。 |
具体例 | 事業所床面積(課税標準) 3,000m² の場合(免税点1,000m²)の軽減額 3,000m² × 1/4 × 税率(600円/m²) = 450千円 の効果 |
- 日本公庫をはじめてご利用の方へ
- 日本公庫ダイレクト
- 融資のご案内
- 重点的な取り組み
- 経営お役立ち情報
- 国民生活事業
- 日本公庫 事業者Support Plus
- 経営Q&A
- マンスリー景況ウオッチ
- 農林水産事業
- 目的別事例の紹介
- 定期相談窓口
- 農・林・水産業経営アドバイザーのご案内
- 最新技術情報
- 便利サイト情報
- 中小企業事業
- 融資事例
- SWOT分析サービス
- 「働き方改革」関連情報
- 「働き方改革」お役立ち情報
- 金利情報
- 各種書式ダウンロード
- オンラインサービス
- ビジネスマッチング
- 用語集