農林水産物・食品輸出促進資金制度

日本政策金融公庫農林水産事業では、輸出・海外展開に取り組む事業者の施設整備等を支援する「農林水産物・食品輸出促進資金制度」をお取り扱いしています。

  食品流通改善資金
（食品等生産製造提携型施設、食品等生産販売提携型施設、卸売市場機能高度化型施設）		 食品産業品質管理高度化促進資金
制度の概要 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく認定を受けた輸出事業計画(以下、「認定輸出事業計画」)について、食品等流通合理化法(※1)および HACCP支援法(※2)に基づく認定計画とみなして融資を行うことで、農林水産業および食品産業の持続的な発展に資することを目的とした資金制度です。
対象事業 「認定輸出事業計画」に従って実施する事業であって次に掲げるもの

① 輸出事業を実施するために必要な施設の取得等

② 輸出事業を実施するために必要な特別の費用の支出もしくは権利の取得

③ 輸出事業を実施するために必要な他の事業者の株式もしくは持分の取得または他の事業者への出資

【提携事業の要件】
食品等製造業者・販売業者等と農林漁業者等との以下の提携事業が必要となります。

① 取引関係が5年以上継続すること

② 取引期間内に取引量がおおむね2割以上増加すること

※食品等販売業者等と農林漁業者等の提携の場合は、取引額が年間3,000万円以上でも可。

※ご利用いただける方の③に対する融資の場合は不要

 「認定輸出事業計画」に従って実施される事業であって次に掲げるもの

① 建物の整備

② 衛生管理設備の設置

③ 監視制御システムのための機械・設備の設置

④ ①～③と併せて一体的に導入する生産施設の整備

※上記に併せて支出される、HACCP導入に係るコンサルティング費用、システム開発費、研究費等、HACCP導入施設の円滑な立ち上げに必要な費用についても対象となります。詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。
ご利用いただける方

① 食品等製造業者またはそれらの組織する法人

② 食品等販売業者またはそれらの組織する法人

③ 卸売市場の開設者・卸売業者・仲卸業者・仲卸業者組合

④ 農林漁業者またはそれらの組織する法人（農業協同組合等）等

 食品の製造または加工を行う皆さま

※農林漁業者（その委託を受けた者を含む）との間で、原材料として使用する農林畜水産物の品種、生産方法、調達規格、出荷方法、貯蔵方法等について取り決めを行うなどにより1年以上（融資対象施設の稼働後）の安定的な取引関係にあり、品質の安定を図るための措置を講じていることが必要です。
利率 こちらをご覧ください。
融資期間
  • ご利用いただける方の①から③に対する融資の場合
    10年超15年以内
    （うち据置期間3年以内）
  • ご利用いただける方の④に対する融資の場合
    15年以内
    （うち据置期間3年以内）
 10年超15年以内
（うち据置期間3年以内）
融資限度額 負担額の80％以内 負担額の80％以内
ご留意いただきたい事項
  • 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
  • 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問合せください。
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輸出事業計画の申請にあたっては、計画の内容がHACCP支援法第4条の高度化基準または食品の製造過程の管理の高度化に関する基本方針（平成25年厚生労働省・農林水産省告示第2号）に基づき、食品の製造過程の管理の高度化を図るための体制・施設整備計画となっていることを確認するため、第三者機関による確認書の添付が必要となります(注)。

第三者機関とは、HACCP支援法に基づき厚生労働大臣及び農林水産大臣の指定を受けた法人（指定認定機関）、または計画の対象となる製品の製造過程の実態に精通する者および施設整備について知見がある者による確認体制を整えている食品製造セクターのGFSI承認規格（技術的同等性を除く、JFS-CについてはGFSI未承認のサブカテゴリーも対象）およびISO22000の認証機関、またはJFS-Bの監査会社に限ります。

(注)既に有効期限内の第三者認証（食品製造セクターのGFSI承認規格（技術的同等性を除く、JFS-CについてはGFSI未承認のサブカテゴリーも対象）、JFS-B、ISO22000、対米・対EU輸出認定）を取得している施設を整備する場合を除く。
担保・保証人 ご相談の上、決めさせていただきます。

(※1) 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第59号）

(※2) 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成10年法律第59号）

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