食品流通改善資金(卸売市場施設)

日本政策金融公庫農林水産事業では、卸売市場の近代化及び機能高度化のための施設の整備等を促進する資金「食品流通改善資金(卸売市場施設)」をお取り扱いしています。

  近代化事業 機能高度化事業
制度の概要 卸売市場の近代化に必要な施設の整備をお手伝いする資金制度です。 食品流通構造改善促進法に規定する認定計画に基づいて行う卸売市場機能高度化事業の実施に必要な施設の整備等をお手伝いする資金制度です。
対象事業
  • 品質管理保全施設
  • 定温輸送車
  • 自動仕分け・搬送保管施設
  • 加工・調製施設
  • パッケージ施設
  • 情報処理施設
  • 営業の譲受け
  • 出資
  • 特別の費用(1~7に係るもの)
ご利用いただける方
※中小企業者に限ります。詳しくはこちらをご覧下さい。
( )内の数字は対象事業に対応
利率(年) こちらをご覧ください。
ご返済期間 10年超15年以内
(うち据置期間3年以内)
融資限度額 負担額の80%以内(限度額なし)
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
行政手続き 都道府県又は卸売市場開設者の確認書 農林水産大臣の構造改善計画の認定
税制上の優遇措置 農業協同組合、事業協同組合などが事業を実施する場合、不動産取得税、固定資産税の軽減措置が受けられます。
ご留意いただきたい事項

(注)特定市場は、東京都中央卸売市場(新設市場−豊州地区)及び福岡市中央卸売市場青果市場が該当します。

1 融資対象施設(近代化事業)

卸売市場施設
卸売業者施設 仲卸業者施設
付設集団売場を含む卸売市場の業務に必要な施設
(場内運搬機械以外の運搬機械を除く)
倉庫処理加工施設
冷蔵庫事務用機械
計算センター従業員宿舎
運搬機械場内事務所
倉庫処理加工施設
冷蔵庫事務用機械
計算センター従業員宿舎
配達センター仲卸店舗設備
運搬機械

2 特定金利が適用される事業(近代化事業)

  • 市場の統合に伴う地方卸売市場の新設又は全面的な改良等で、かつ
  • 地方公共団体からの財政的援助(出資、補助、利子補給、土地出捐等)を受ける事業

3 卸売業者施設・仲卸業者施設の融資限度額(近代化事業)

(単位:百万円)

卸売
業者
施設
小規模事業者 (注1) 小規模事業者以外
一般 加算額 一般 加算額
倉庫又は冷蔵庫を含む場合 高度情報処理施設(注2)を含む場合 高度情報処理施設を含む場合
130 +300 +120 880 +200
仲卸
業者
施設
一般 3人以上共同事業、出資法人(注3) 大規模組合
(注4)
一般 加算額 一般 加算額 一般 加算額
倉庫又は冷蔵庫を含む場合 高度情報処理施設を含む場合 処理加工施設を含む場合 倉庫又は冷蔵庫を含む場合 高度情報処理施設を含む場合 処理加工施設を含む場合 高度情報処理施設を含む場合
39 +90 +70 +52 130 +90 +70 +52 580 +200
(注1)
資本金1千万円以下の会社並びに従業員50人以下の会社及び個人
(注2)
卸売業者施設又は仲卸業者施設の計算センターに含まれるものであって、卸売市場関係業者間のネットワーク化を図るのに必要な施設
(注3)
3人以上の仲卸業者が共同して行う事業又は3人以上の仲卸業者が出資する法人の行う事業
(注4)
100人以上の仲卸業者又は当該市場当該部門の仲卸業者の過半数の方が組織する法人組合

4 税制上の優遇措置(近代化事業)

不動産
取得税
①卸売市場の開設者、②卸売業者、③仲卸業者、④それらの組織する法人(注1)が、卸売市場の業務に係る共同利用施設(保管、加工または共同計算センター用施設)を取得した場合には、当該施設の価格に融資割合を乗じて得た金額または1/2を乗じて得た金額のいずれか低い額が、課税対象価格から控除されます。
固定
資産税
①卸売市場の開設者、②卸売業者、③仲卸業者、④それらの組織する法人(注2)が取得し、卸売市場の業務に係る共同利用に供する機械・装置(集会・研修用等を除きます)で、1台330万円以上のものに係る固定資産税の課税標準は、新たに課税される年度から3年分に限り、当該機械等の価格の1/2となります。
(注1)
①~④いずれも農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合(企業組合を除きます)又は商工組合に限ります。
(注2)
①~④いずれも農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人(1号法人に限ります)、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合(事業協同小組合、企業組合を除きます)、協業組合又は出資組合である商工組合に限ります。

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