食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用水産加工品の安定供給を図るための資金「水産加工資金」をお取り扱いしています。
また、本資金は未利用若しくは利用の程度の低い水産資源の有効利用の促進を図るためにもお使いいただけます。

ご利用いただける方

水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合

対象とする事業

食用水産加工品

【製造又は加工の共同化】

加工品の製造、保管、残滓処理等を共同で行うための施設の共同化、加工団地への移転のための事業など

【原材料又は製品の転換】

原材料の変更又は製品の変更による加工場の建設、機械の導入など

※同じ製品を今までと異なる原材料で製造する場合、同じ原材料で異なる製品を製造する場合、または原材料及び製品を変更する場合

【合併又は営業の譲受け】

他の水産加工業者との合併により製造施設を改良する事業、他の水産加工業者からの営業の譲受けにより施設を統合・合理化を行うための事業など

【新製品・新技術の開発又は導入】

新製品（内容や形態等に新規性があると認められる製品）・新技術（製品の品質向上又はコストを引き下げる技術、新製品を製造するための技術の導入）の開発・導入のための事業など

非食用水産加工品

水産加工業者が非食用水産加工品の製造又は加工を行うための施設を取得する事業など

※ 水産加工業とは
水産動植物を原料又は材料として、食料、飼料、肥料、湖料、油脂又は皮を生産する事業。

原材料魚種等の指定

食用水産加工品

あきさけ、あじ、いわし、かつお、かれい、さば、さんま、すけとうだら、たい、ぶり、まぐろ、まだら、いか、たこ、かき、ほたてがい、海藻類

上記の指定された魚種等（一次加工品含む）を使用する事業にご利用いただけます。

非食用水産加工品

あきさけ、あじ、いわし、かつお、かれい、さば、さんま、すけとうだら、たい、ぶり、まぐろ、まだら、いか、たこ、かき、ほたてがい、海藻類の原料に係る残渣

上記の指定された魚種等（一次加工品含む）を使用する事業にご利用いただけます。

事業地の指定

沖縄県を除く全ての都道府県で行う事業が対象となります。

ご利用いただける方

水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合

対象とする事業

次の魚種を原材料とし、食用水産加工品としての利用が相当程度促進されることが見込まれる特定の都道府県において、当該魚種を原材料とする食用水産加工品の製造又は加工の事業に必要な施設の改良、造成若しくは取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得

原材料魚種等の指定及び事業地の指定

都道府県（事業地）...本社所在地ではなく融資対象事業を行う事業地

1. いさき   長崎県
2. うばがい  北海道、青森県
3. えい    北海道
4. えそ    愛媛県、山口県
5. おきあみ  岩手県、宮城県
6. このしろ  千葉県
7. しいら   富山県、高知県、長崎県
8. とびうお  長崎県
9. にぎす   石川県
10. にしん   北海道
11. はたはた  兵庫県、鳥取県
12. ほや    北海道、岩手県、宮城県
13. ぼら    宮崎県

上記の指定された魚種等（一次加工品含む）を使用する事業にご利用いただけます。

資金のお使いみち

• 工場建物、冷蔵庫、製品保管庫の新築、増改築、移転、取得
• 建物建設に伴う敷地の取得、造成
• 加工機械、包装機、運搬機械や残滓・汚水処理施設等の取得、改造、更新等
• 付帯施設（加工場に必要な従業員食堂、更衣室、休憩室等の厚生施設や研修施設、駐車場、工場内事務所等）の整備
• 特別の費用の支出、特許権・実用新案権・営業権の取得、試験研究費・技術導入費 など

融資限度額

負担額の80％以内

ご返済期間

10年超25年以内（うち据置期間3年以内）

利率（年）

こちらをご覧ください。

担保・保証人

ご相談のうえ決めさせていただきます。

ご留意いただきたい事項

• 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
• 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問合せください。

特別利率要件

指定水産動植物を原材料とした食用水産加工品に係る事業のうち、次に該当する場合は、ご融資額の1億2千万円を限度として、特別利率が適用されます。（非食用水産加工品に係る事業は、特別利率の対象になりません。）

• 指定された魚種等のうち、「あじ」「さば」「さんま」の小型魚を使用するのに必要な施設の取得等
  【小型魚の基準】
  • あじ：100g／尾以下のもの
  • さば：300g／尾以下のもの
  • さんま：115g／尾以下のもの
• 指定された魚種等のうち、輸入依存度の高い魚種から我が国において生産量の多い魚種への転換に必要な施設の取得等

   （注）

  国庫補助事業は特別利率の適用を受けられません。
  過去に特別利率融資を受けている場合には、その融資残高と通算して1億2千万円までご利用いただけます。