農業競争力強化支援資金

日本政策金融公庫農林水産事業では、良質かつ低廉な農業資材の供給および農産物流通等の合理化の実現を図るため、農業生産に関連する事業の再編を促進することを目的とした資金「農業競争力強化支援資金」をお取り扱いしています。
ご利用いただける方
  • 飲食料品(農産物(花きを含む。)又はその加工品に限る。以下本資金において同じ。)の卸売事業者
  • 飲食料品の小売事業者
  • 飲食料品の製造事業者
  • 配合飼料製造事業者
    ※中小企業者に限ります。詳しくはこちらをご覧ください。
資金の使いみち 農業競争力強化支援法の規定により、農林水産大臣等の認定を受けた事業再編計画に基づいて行う事業再編の実施に必要な下記の事業が融資の対象となります。
  1. 施設や機械の取得など
  2. 特許権の取得など
  3. 株式又は持分の取得、出資
利率(年) こちらをご覧ください。
ご返済期間 10年超20年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額 負担額の80%以内
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご留意いただきたい事項
  1. 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
  2. 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。
税務上の優遇措置 本制度では、所要の税務手続きを行うと、税務上の優遇措置が受けられます。
項目 登録免許税の軽減(注1) 減価償却の特例(注1) 欠損金の繰戻還付(注2)
内容 株式会社の設立、資本金の増加等に伴う登記などの登録免許税の軽減 取得した建物、建物付属設備、構築物及び機械装置に対する減価償却の特例 設備廃棄等により生じた欠損金の繰戻しによる前年度の法人税額の還付
具体例 株式会社の設立、資本金の増加の場合 0.35% など 5年間普通償却限度額の40%の割増償却(建物・建物付属設備・構築物は同45%) 還付請求できる法人税額
=前期の法人税額×(当期の欠損金額/前期の所得金額)

(注1) 平成31年3月31日までに認定を受けた計画に係るものが対象になります。

(注2) 平成32年3月31日までの間に終了する事業年度において、計画に基づき行った設備廃棄等により生じた欠損金が対象になります。

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