食品流通改善資金(食品等生産製造提携型施設、「生製提携資金」)

日本政策金融公庫農林水産事業では、農林漁業者と加工食品メーカーとの提携による安定的な取引関係の下で供給される農林水産物を使用し、消費者ニーズに合った高品質の加工食品を安定供給するために必要となる一連の事業を支援することで農林漁業および食品流通業の成長発展と一般消費者の利益の増進に資することを目的とした資金「食品流通改善資金(食品等生産製造提携型施設、「生製提携資金」)」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方
  1. 食品等製造業者またはそれらの組織する法人(事業協同組合等)
    ※いずれも中小企業者に限ります。 詳しくはこちらをご覧下さい。
  2. 農林漁業者またはそれらの組織する法人(農業協同組合等)
対象事業 「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」の規定により、農林水産大臣の認定を受けた食品等流通合理化計画(注)に基づく食品等製造業者等と農林漁業者等の提携事業が対象となります。

(注)「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」に基づく認定(特定)環境負荷低減事業活動実施計画又は認定基盤確立事業実施計画(いずれも当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。)について、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づく認定食品等流通合理化計画とみなすことができます。

【提携事業の要件】

  1. 取引関係が5年以上継続すること
  2. 取引期間内に取引量がおおむね2割以上増加すること

【対象事業】
食品等製造業者等と農林漁業者等との提携に必要な次の事業
  1. 農林水産物の生産に必要な施設の取得等
  2. 農林水産物の生産に必要な共同利用施設の取得等
  3. 農地所有適格法人への出資
  4. 農林漁業関連の事業を行う法人の設立のための共同出資
  5. 農林漁業者等が行う食品等の製造・加工に係る事業用資産の取得
  6. 上記1~5までの農林漁業投資と併せて行う食品等の製造施設・流通施設等の取得等(関連投資)
利率(年)

こちらをご覧ください。

ご返済期間
融資限度額 負担額の80%以内
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
提携事例 CASE1 ... 缶詰メーカーと農業者の提携
○事業の特徴・投資目的
【缶詰メーカー】
【農業者】
○融資対象事業
【缶詰メーカー】

関連投資:スイートコーン缶詰製造ラインの更新

【農業者】

農業投資:収穫機械の導入


CASE2 ... 漬物メーカーと農業者の提携
○事業の特徴・投資目的
【漬物メーカー】
【農業者】
○融資対象事業
【漬物メーカー】

関連投資:漬物工場の改造、大根処理機械の導入

【農業者】

農業投資:大根の一次加工場及び保管倉庫の建設
収穫機械の導入

ご留意いただきたい事項
  1. 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
  2. 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。

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