食品流通改善資金(食品生産製造提携事業施設)

日本政策金融公庫農林水産事業では、農林漁業者と加工食品メーカーとの提携による安定的な取引関係の下で供給される農林水産物を使用し、消費者ニーズに合った高品質の加工食品を安定供給するための資金「食品流通改善資金(食品生産製造提携事業施設)」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方
対象事業 食品流通構造改善促進法の規定により、農林水産大臣の認定を受けた構造改善計画に基づく食品製造業者等と農林漁業者等の提携事業が対象となります。

【提携事業の要件】
  1. 取引関係が5年以上継続すること
  2. 取引期間内に取引量がおおむね2割以上増加すること

【対象事業】
食品製造業者等と農林漁業者等との提携に必要な次の事業
  1. 農林水産物の生産に必要な施設の取得等
  2. 農林水産物の生産に必要な共同利用施設の取得等
  3. 農地所有適格法人への出資
  4. 農林漁業関連の事業を行う法人の設立のための共同出資
  5. 農林漁業者等が行う食品の製造・加工に係る事業用資産の取得
  6. 上記1~5までの農林漁業投資と併せて行う加工食品の製造施設・流通施設等の取得等
利率(年)

こちらをご覧ください。

ご返済期間 10年超15年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額 事業費の80%以内
担保・保証人 担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
構造改善計画 構造改善計画は、提携する食品製造業者等と農林漁業者等が共同で作成するものです(公庫が作成のお手伝いをします)。
提携事例 CASE1 ... 事業主体:缶詰メーカーと農業者の提携
○事業の特徴・投資目的
【缶詰メーカー】
【農業者】
○融資対象事業
【缶詰メーカー】

関連投資:スイートコーン缶詰製造ラインの更新

【農業者】

農業投資:収穫機械の導入


CASE2 ... 事業主体:漬物メーカーと農業者の提携
○事業の特徴・投資目的
【漬物メーカー】
【農業者】
○融資対象事業
【漬物メーカー】

関連投資:漬物工場の改造、大根処理機械の導入

【農業者】

農業投資:大根の一次加工場及び保管倉庫の建設

     収穫機械の導入

ご留意いただきたい事項
  1. 審査の結果により、ご希望に添えない場合がございます。
  2. 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。

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