食品等持続的供給促進資金（食品産業・農林漁業連携型事業／V資金）

安定取引関係確立事業活動計画等（※）について、農林水産大臣の認定を受けた食品等事業者

（※）次の4つの計画を指します。
「安定取引関係確立事業活動計画」「流通合理化事業活動計画」「環境負荷低減事業活動計画」「消費者選択支援事業活動計画」

※いずれも中小企業者に限ります。 詳しくはこちらをご覧下さい。

【要件】

安定取引関係確立事業活動計画等において、事業実施後5年以内に①～③のいずれかの目標を満たすこと

• ①地域の農林水産物の取扱量が概ね20％以上増加
• ②輸入農林水産物の取扱量の概ね20％以上を地域の農林水産物に切り替え
• ③地域の農林水産物の取扱額が年間3,000万円以上

※①～③について、取引する農林漁業者の特定が必要です。

• 農林漁業者等と食品等事業者が共同して利用する施設の整備等
• 食品等の製造、加工、流通又は販売に必要な施設の整備等
• 他の事業者への出資

  （注）他の事業者は農林漁業を営む法人又は食品等事業者に限ります。

• 長期運転資金

  （注）1～3の事業に関連して必要となる費用の支出に限ります。

10年超25年以内（うち据置期間3年以内）

負担額の80％以内

ご相談の上、決めさせていただきます。

• 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
• 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問合せください。