食品安定供給施設整備資金

食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資することを目的とし、食品製造業者およびその組織する法人の皆様にご利用いただける資金「食品安定供給施設整備資金」をお取り扱いしています。

食品安定供給施設整備資金の概要

食品製造業者またはこれらの組織する法人（外食業者も対象になる場合があります。）
※中小企業者に限ります。詳しくはこちらをご覧下さい。

同上

ただし、農林漁業者（その委託を受けた者も含む。）との取引額が年間3,000 万円以上であって、1年以上の安定的な取引が見込まれる方が対象となります。

食品残さの選別・堆肥化施設の整備、食品残さからの有用食品素材の抽出・精製など

低温物流センター、高度な品質管理手法を導入する流通施設の整備など

高度な技術開発のための研究設備・研究開発費、技術開発後の企業化・量産化施設の整備

負担額の40％

ただし、北東地域（北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県）で実施される事業で通常の融資率では資金調達に支障を生じる場合には、特例融資率（70％以内）を利用できる場合があります。

負担額の40％

10年超 15年以内（うち据置期間3年以内）

ご相談のうえ決めさせていただきます。