新型コロナウイルスに関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまります。

相談窓口(令和2年2月14日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・小規模事業者・中小企業の方 農林漁業者等の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
設置支店 全支店 本店

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

1. 経営環境変化対応資金
  国民生活事業 中小企業事業(※)
融資限度額 4,800万円 7億2千万円
融資期間
(うち据置期間)
設備資金 15年以内(3年以内)
運転資金  8年以内(3年以内)
2. 海外展開・事業再編資金
  国民生活事業 中小企業事業(※)
融資限度額
(うち運転資金)
7,200万円
(4,800万円)
14億4千万円
(9億6千万円)
融資期間
(うち据置期間)
設備資金 20年以内(2年以内)
運転資金  7年以内(2年以内)

(※)中小企業事業については、長期資金のみが対象となります。

3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)
ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)
利率 基準利率。
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)
取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

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