生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)
    過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)
    令和元年12月の売上高
    (3)
    令和元年10月から12月の平均売上高
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 8,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率
ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保 無担保

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充
されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充されました。
 あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

※ご利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。)が発行する「振興事業に係る資金証明書」、組合員以外の方で設備資金をご利用の場合は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要となります。

※組合員以外の方の運転資金は、既存融資(生活衛生貸付)のお借換を含む場合のみのお取扱いとなります。

※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関する Q&A はこちら

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付のご提出書類・お申込手続きはこちら

ページの先頭へ