新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）


新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」をお取り扱いしています。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）の概要

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方
  • J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けた方
  • 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）の支援を受けて事業の再生を行う方（注3）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注4）の関与のもとで事業の再生を行う方（注5）
  • 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注6）されている方（注7）
資金のお使いみち 事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円（別枠)
ご返済期間 5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
ご返済方法 期限一括返済（利息は毎月払）
利率(年) ご融資後3年間は0.50％
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。
税引後当期
純利益額		 期間
5年1ヵ月		 期間
7年		 期間
10年		 期間
15年		 期間
20年
0円以上 2.60％ 2.60％ 2.60％ 2.70％ 2.95％
0円未満 0.50％ 0.50％ 0.50％ 0.50％ 0.50％
担保・保証人 無担保・無保証人
その他
  • 本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
  • 本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。
  • 原則として、ご融資後5年間は期限前返済をいただけません。
融資条件など
  • 審査時に原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書をご提出いただく必要があります。
  • 毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。

（注1）J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

（注2）主に「起業支援ファンド」、「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、お近くの支店へお問い合わせください。

（注3）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

（注4）主に「中小企業再生ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「中小企業再生ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、お近くの支店へお問い合わせください。

（注5）中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方をいいます。

（注6）原則として、ご融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。

（注7）民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定する方が対象となります。

  • 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご検討の皆様へ

  1. ポイント1  新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業の方、事業再生に取り組む方、新型コロナウイルス感染症の影響収束後の事業の発展または維持に向けて民間金融機関等の協調支援を受けることが可能な方等が対象です。

  2. ポイント2  融資額の上限は7,200万円です。既に新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用いただいている方もご相談いただけます。

  3. ポイント3  業績に連動した利率や、期限一括返済を採用しています。

  4. ポイント4  お申込みには、原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書のご提出が必要となります。

  5. ポイント5  法的倒産時には、全ての債務（償還順位が同等以下のものを除く）に劣後します。

  6. ポイント6  金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの留意点

  • 完済までの間、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
  • 原則として、ご融資後5年間は期限前返済をいただけません。

制度の詳細は、お近くの支店へお問い合わせください。

ページの先頭へ