生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む生活衛生関係の事業を営む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する「生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)」をお取り扱いしています。

生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)の概要

ご利用いただける方
(注1)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係の事業を営む法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方
  • J-Startupプログラムに選定された方(注2)または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合(注3)から出資を受けた方
  • 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方(注4)または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合(注5)の関与のもとで事業の再生を行う方(注6)
  • 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築(注7)されている方(注8)
資金のお使いみち 事業を行うために必要な設備資金および運転資金(注9)
融資限度額 7,200万円(別枠)
ご返済期間 5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
ご返済方法 期限一括返済(利息は毎月払)
利率(年) ご融資後3年間は0.50%
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。
税引後当期
純利益額
期間
5年1ヵ月
期間
7年
期間
10年
期間
15年
期間
20年
0円以上 2.60% 2.60% 2.60% 2.70% 2.95%
0円未満 0.50% 0.50% 0.50% 0.50% 0.50%
担保・保証人 無担保・無保証人
その他
融資条件など

(注1)ご利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長及び理事を含みます。)が発行する「振興事業に係る資金証明書」、組合員以外の方で設備資金をご利用の場合は、都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要となります。

(注2)J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

(注3)主に「起業支援ファンド」、「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

(注4)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

(注5)主に「中小企業再生ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「中小企業再生ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

(注6)中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方をいいます。

(注7)原則として、ご融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。

(注8)民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業計画を策定する方が対象となります。

(注9)組合員以外の方の運転資金は、既存融資(生活衛生貸付)のお借換を含む場合のみのお取扱いとなります。

生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローンをご検討の皆様へ

生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローンの留意点

制度の詳細は、支店窓口までお問い合わせください。

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