新規開業資金（中小企業経営力強化関連）

日本政策金融公庫国民生活事業では、中小会計を適用する方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。

また、創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）はこちらもご覧ください。

詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。

新規開業資金（中小企業経営力強化関連）の概要

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
ご返済期間	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	特別利率A
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度創業支援貸付利率特例制度設備資金貸付利率特例制度（東日本版）賃上げ貸付利率特例制度

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。