中小企業経営力強化資金


「中小企業経営力強化資金」のご融資を通じて、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまや、「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

中小企業経営力強化資金の概要

ご利用いただける方 次の1または2に該当する方
  • 次のすべてに該当する方
    1. 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方
    2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
  • 次のすべてに該当する方
    1. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
    2. 事業計画書を策定する方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
利率(年) 基準利率
ただし、「ご利用いただける方」の1に該当する方であって、次のすべてに当てはまる方は[特別利率A
  1. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
  2. 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
融資条件など

※ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

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