令和2年7月3日からの大雨による災害に関する相談窓口

令和2年7月3日からの大雨による災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。このたびの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和2年7月30日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・
小規模事業者の方
中小企業の方 農林漁業者の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
山形県 山形支店 023-642-1331 023-641-7941 023-625-6135
米沢支店 0238-21-5711
酒田支店 0234-22-3120
長野県 長野支店 026-233-2141 026-233-2152
松本支店 0263-33-7070 0263-33-0300
小諸支店 0267-22-2591
伊那支店 0265-72-5195
岐阜県 岐阜支店 058-263-2136 058-265-3171 058-264-4855
多治見支店 0572-22-6341
島根県 松江支店 0852-23-2651 0852-21-0110 0852-26-1133
浜田支店 0855-22-2835
福岡県 福岡支店 092-411-9111 092-431-5296 092-451-1780
福岡西支店 092-712-4381
北九州支店 093-541-7550 093-531-9191
八幡支店 093-641-7715
久留米支店 0942-34-1212
佐賀県 佐賀支店 0952-22-3341 0952-24-7224 0952-27-4120
熊本県 熊本支店 096-353-6121 096-352-9155 096-353-3104
八代支店 0965-32-5195
大分県 大分支店 097-535-0331 097-532-4106 097-532-8491
別府支店 0977-25-1151
鹿児島県 鹿児島支店 099-224-1241 099-223-2221 099-805-0511
鹿屋支店 0994-42-5141
川内支店 0996-20-2191

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:月~金9時~21時、土9時~17時)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

イ)令和2年7月豪雨特別貸付の概要(国民生活事業、中小企業事業)【創設】

  国民生活事業 中小企業事業
融資対象者

(1)災害救助法の適用を受けた都道府県(※)内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨による災害により直接被害を受けた方

(※)山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県および鹿児島県

(2)(1)に掲げる方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方

(3)令和2年7月豪雨に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに支障を来しているまたは来すおそれのある方であって、中長期的に業況の回復が見込まれる方

資金の使いみち 災害復旧および災害に伴う社会的要因等により必要となる設備資金、運転資金
融資限度額

融資対象者(1)、(2)

6,000万円(上乗せ)(※1)

3億円(別枠)

融資対象者(3)

4,800万円(別枠)

7億2,000万円(別枠)

融資期間
(うち据置期間)
設備資金 20年以内(5年以内)
運転資金 15年以内(5年以内)
利率 融資対象者(1)
基準利率(※2)。ただし、被害証明書等(※3)を提出できる方は、以下のとおり利率の引下げが可能

3,000万円以内

当初3年間「基準利率-0.9%」
(4年目以降「基準利率-0.5%」)

3,000万円超

基準利率-0.5%

1億円以内

当初3年間「基準利率-0.9%」
(4年目以降「基準利率-0.5%」)

1億円超

基準利率-0.5%

融資対象者(2)
基準利率(※4) 基準利率
融資対象者(3)
基準利率 基準利率(※5)

(注)  大雨による災害が原因で決算書等の資料提出が困難な方につきましても実情に応じてご相談を承ります。

(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度の融資限度額に上乗せされる金額です。

(※2)国民生活事業にあっては、特別貸付等の融資対象となる場合は、各融資制度に定める特別利率の適用が可能です。

(※3)被害証明書等とは、被害証明書や罹災証明書などの市町村等が被害の状況を証明するものをいいます。

(※4)特別貸付等の対象となる場合は、各融資制度に定める特別利率の適用が可能です。

(※5)中小企業事業の基準利率は、融資対象者(3)にかかる長期運転資金に限り、上限3%です。

ロ)マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の概要(国民生活事業)

融資対象者 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方
資金の使いみち 設備資金、運転資金
融資限度額 2,000万円
ただし、次のいずれかに該当する場合(※)は、別枠1,000万円

(1)災害救助法の適用を受けた都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨による災害により直接被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方

(2)(1)に掲げる方の事業活動に相当程度依存している方(売上高等が相当程度減少している方に限ります。)であって、被害証明書等を提出できる方

融資期間
(うち据置期間)
設備資金 10年以内(2年以内)
運転資金 7年以内(1年以内)
利率 特別利率F
ただし、次のいずれかに該当する場合(※)は、当初3年間の利率を引下げ

(1)災害救助法の適用を受けた都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨による災害により直接被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方
1,000万円以内 当初3年間「特別利率F-0.9%」

(2)(1)の方の事業活動に相当程度依存している方(売上高等が相当程度減少している方に限ります。)であって、被害証明書等を提出できる方
1,000万円以内 当初3年間「特別利率F-0.5%」

(※)商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。

ハ)生活衛生改善貸付の概要(国民生活事業)

融資対象者 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方
資金の使いみち 設備資金、運転資金
融資限度額 2,000万円
ただし、次のいずれかに該当する場合(※)は、別枠1,000万円

(1)災害救助法の適用を受けた都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨による災害により直接被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方

(2)(1)に掲げる方の事業活動に相当程度依存している方(売上高等が相当程度減少している方に限ります。)であって、被害証明書等を提出できる方

融資期間
(うち据置期間)
設備資金 10年以内(2年以内)
運転資金 7年以内(1年以内)
利率 特別利率F
ただし、次のいずれかに該当する場合(※)は、当初3年間の利率を引下げ

(1)災害救助法の適用を受けた都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨による災害により直接被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方
1,000万円以内 当初3年間「特別利率F-0.9%」

(2)(1)の方の事業活動に相当程度依存している方(売上高等が相当程度減少している方に限ります。)であって、被害証明書等を提出できる方
1,000万円以内 当初3年間「特別利率F-0.5%」

(※)生活衛生同業組合等が策定する「生活衛生関係営業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の80%又は1施設あたり300万円(特例1施設あたり600万円(※2))のいずれか低い額 (一般)600万円
【特認(※3)】
年間経営費等の6/12以内
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内) 10年以内(3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

被害を受けた農林漁業者の皆さまを対象に、金利負担軽減措置を実施しています。概要は、こちらをご参照ください。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

ページの先頭へ