令和2年7月3日からの大雨による災害に関する相談窓口

令和2年7月3日からの大雨による災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。このたびの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和2年7月30日現在)

<平日>受付時間(9時~17時)

  個人企業・
小規模事業者の方
中小企業の方 農林漁業者の方
(国民生活事業) (中小企業事業) (農林水産事業)
山形県 山形支店 023-642-1331 023-641-7941 023-625-6135
米沢支店 0238-21-5711
酒田支店 0234-22-3120
長野県 長野支店 026-233-2141 026-233-2152
松本支店 0263-33-7070 0263-33-0300
小諸支店 0267-22-2591
伊那支店 0265-72-5195
岐阜県 岐阜支店 058-263-2136 058-265-3171 058-264-4855
多治見支店 0572-22-6341
島根県 松江支店 0852-23-2651 0852-21-0110 0852-26-1133
浜田支店 0855-22-2835
福岡県 福岡支店 092-411-9111 092-431-5296 092-451-1780
福岡西支店 092-712-4381
北九州支店 093-541-7550 093-531-9191
八幡支店 093-641-7715
久留米支店 0942-34-1212
佐賀県 佐賀支店 0952-22-3341 0952-24-7224 0952-27-4120
熊本県 熊本支店 096-353-6121 096-352-9155 096-353-3104
八代支店 0965-32-5195
大分県 大分支店 097-535-0331 097-532-4106 097-532-8491
別府支店 0977-25-1151
鹿児島県 鹿児島支店 099-224-1241 099-223-2221 099-805-0511
鹿屋支店 0994-42-5141
川内支店 0996-20-2191

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:月~金9時~21時、土9時~17時)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

  国民生活事業 中小企業事業
適用できる制度(※1) 災害貸付 災害復旧貸付
融資限度額 3,000万円(※2) 1億5,000万円(別枠)
融資期間
(うち据置期間)
10年以内(2年以内)(※3)

(※1)大雨による災害が原因で決算書等の資料提出が困難な方についても実情に応じてご相談を承ります。

(※2)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。

(※3)国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間(うち据置期間)です。
中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内(うち据置期間2年以内)です。

(2)農林漁業者向け

  農林水産事業
適用できる制度 農林漁業施設資金(災害復旧施設) 農林漁業セーフティネット資金(災害)
資金の使いみち(※1) 災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額 負担額の80%又は1施設あたり300万円(特例1施設あたり600万円(※2))のいずれか低い額 (一般)600万円
【特認(※3)】
年間経営費等の6/12以内
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内) 10年以内(3年以内)

(※1)災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

(※2)融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

被害を受けた農林漁業者の皆さまを対象に、金利負担軽減措置を実施しています。概要は、こちらをご参照ください。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらPDFファイルをご参照ください。

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