令和2年7月豪雨特別貸付


令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業者および令和2年7月豪雨に起因する影響を受けた中小企業者の事業の復旧を促進し、被災地域などの復興を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

令和2年7月豪雨特別貸付の概要

ご利用いただける方
  • 令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県（注）内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた方
  • 直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
  • 令和2年7月豪雨に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれがある方で、中長期的には業況の回復が見込まれる方
資金のお使いみち 災害復旧および災害に伴う社会的要因などにより必要な設備資金および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額
  • 「ご利用いただける方」1または2の方：直接貸付  3億円、代理貸付  7.5千万円
  • 「ご利用いただける方」3の方：直接貸付 7.2億円
利率（年）
  • 「ご利用いただける方」1の方：基準利率
    ただし、直接被害の被害証明書を市町村長などから受けた方は、 次の（イ）及び（ロ）のとおり。

    （イ）1億円まで
    貸付後3年間、基準利率-0.9％
    貸付後4年目以降、基準利率-0.5％

    （ロ）1億円超3億円まで
    基準利率-0.5％

  • 「ご利用いただける方」2の方：基準利率
  • 「ご利用いただける方」3の方：基準利率（長期運転資金に限り、上限3％）
    ※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

（注）山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県および鹿児島県

ページの先頭へ