東日本大震災に関する公庫の取り組み

東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について

令和3年7月1日

株式会社日本政策金融公庫


平成23年3月11日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


日本公庫では、東日本大震災からの復興を目指す方々に対して、各種支援策を実施し、政策金融機関として全力で支援して参ります。


1. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施

全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及び返済相談(「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に関するお問い合わせを含む。)に対応しています。

また、支店における窓口相談のほか、以下の態勢で電話相談(事業資金相談ダイヤル)も行っています。

電話相談(事業資金相談ダイヤル)の態勢

TEL 0120-154-505
受付時間 小規模企業向けの小口資金(国民生活事業) 平日9時から19時
中小企業向けの長期事業資金(中小企業事業) 平日9時から17時
農林漁業や食品産業向けの事業資金(農林水産事業)
<「国の教育ローン」の災害特例措置の電話相談>

「国の教育ローン」の災害特例措置の電話相談にも対応しています。

教育ローンコールセンター TEL0570-008656、または03-5321-8656(平日9時から21時、土曜日9時から17時)にお問い合わせください。詳しくはこちらをご覧ください。

※「国の教育ローン」の電話による返済相談(「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に関するお問い合わせを含む。)については、支店にて承っております 。

2.主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小・小規模企業向け融資制度

イ)東日本大震災復興特別貸付(国民生活事業、中小企業事業)

小規模事業者の方はこちら(国民生活事業)

中小企業の方はこちら(中小企業事業)

ロ)マル経融資(小規模事業者経営改善資金)はこちら(国民生活事業)

ハ)生活衛生改善貸付はこちら(国民生活事業)

(2)農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資(農林水産事業)

東日本大震災の震災特例融資

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

「災害特例措置」の実施

岩手県、宮城県または福島県に居住されている方又は被災時に居住されていた方で、罹災証明書等(原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書等)を受けている方を対象として、教育貸付の災害特例措置(融資期間の延長等)を実施しています(国民生活事業)。詳しくは、こちらをご参照ください。

3.返済相談等への柔軟な対応

本震災により被災した中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。

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