東日本大震災に関する公庫の取り組み

東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について

平成28年3月22日現在

株式会社日本政策金融公庫


平成23年3月11日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


日本公庫では、東日本大震災からの復興を目指す方々に対して、各種支援策を実施し、政策金融機関として全力で支援して参ります。


1. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施

全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及び返済相談(「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に関するお問い合わせを含む。)に対応しています。

また、支店における窓口相談のほか、以下の態勢で電話相談(事業資金相談ダイヤル)も行っています。

電話相談(事業資金相談ダイヤル)の態勢

  平日
9時から19時
連絡先 小規模企業向けの小口資金 (国民生活事業) TEL 0120-154-505
中小企業向けの長期事業資金 (中小企業事業)
農林漁業や食品産業向けの事業資金 (農林水産事業)
<被災地における出張相談等>

関係機関(管内の商工会、JA等)と調整し、出張相談会や説明会等を順次実施しています。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。


<「国の教育ローン」の災害特例措置の電話相談>

「国の教育ローン」の災害特例措置の電話相談にも対応しています。

教育ローンコールセンター TEL0570-008656、または03-5321-8656(平日9時から21時、土曜日9時から17時)にお問い合わせください。詳しくはこちらをご覧ください。
※「国の教育ローン」の電話による返済相談(「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に関するお問い合わせを含む。)については、支店にて承っております 。

2.各種融資制度

(1)中小・小規模企業向け融資制度

(イ)東日本大震災復興特別貸付の概要(国民生活事業、中小企業事業)
利用対象者(※) 融資限度額 融資期間
(据置期間)
利率(年)

【国民生活事業】
6,000万円
(各融資制度の限度額に上乗せ)


【中小企業事業】

3億円(別枠)
設備資金 20年以内(5年以内)
運転資金 15年以内(5年以内)
(1)被害証明書等の発行を受けた方(注1)
(2)上記以外の方
設備資金 20年以内(3年以内)
運転資金 15年以内(3年以内)
(1)被害証明書等の発行を受けた方 (2)上記以外の方  

【国民生活事業】
4,800万円(別枠)(注3)

【中小企業事業】
7億2,000万円(別枠)

設備資金 15年以内(3年以内)
運転資金 8年以内(3年以内)
(1)特に業況が悪化している方など、一定の要件に該当する方   (2)上記以外の方  

(※)特定被災区域(*)に事業所を有し事業活動を行う方

(注1)事業所等が全壊又は流失した方など特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。
(注2)売上高等の減少で0.3%引き下げ、雇用の維持・拡大を要件に0.2%引き下げ
(注3)生活衛生貸付(運転資金のみ)は5,700万円
(注4)中小企業事業の場合、信用リスク、融資期間等に応じて所定の利率が適用されます(長期運転資金に限り上限3%)。

(*)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)


(ロ)震災復興支援資本性ローンの概要(中小企業事業)
融資対象者
東日本大震災復興特別貸付の利用対象者に当てはまる中小企業者
融資限度額 1社あたり7億2,000万円(別枠)
融資期間 10年(期限一括償還)

利   率(年)

 

貸付後1年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて0.4%、3.6%の2区分の利率が適用されます。
担保・保証人 無担保・無保証人
その他
(ハ)設備資金貸付利率特例制度の概要(国民生活事業・中小企業事業)
  • 特定被災区域(注)において、雇用の維持又は雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方については、全融資期間、適用利率から0.5%引き下げ。

(注)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)


(二)海外展開・事業再編資金の概要(国民生活事業、中小企業事業)
融資対象者
次のいずれかに該当する方
  • 1. 経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、
        かつ、次の(1)~(3)の全てに該当する方
    • (1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内
    •       における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
    • (2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
    • (3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、
             次の(ア)~(エ)のいずれかに該当すること
      (ア)
      取引先の海外進出に伴い、海外展開すること
      (イ)
      原材料の供給事情により、海外展開すること
      (ウ)
      労働力不足により、海外展開すること
      (エ)
      国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
  • 2. 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の(1)及び(2)の
       全てを満たす方
  • (1)海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部又は一部を廃止すること
  •       を含む。)することが、経営上必要であること
  • (2)本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが
           見込まれること
資金使途 当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金(海外企業に対する転貸資金、海外展開事業の再編のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含む)
(※)海外での災害による被害を受けた復旧資金も対象となる。
融資限度額

【中小企業事業】7億2,000万円(運転資金は融資限度の範囲内で2億5,000万円)

【国民生活事業】7,200万円(運転資金は4,800万円)
融資期間
(据置期間)

設備資金 20年以内(2年以内)

運転資金  7年以内(2年以内)
利率(年)

基準利率

(注)中小企業事業については一定の要件を満たした場合、特別利率の適用可能


(ホ)新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金等の概要(国民生活事業)
対象となる 融資制度
適用対象 創業する被災者の方
<融資対象者(1)>
被災地で創業する方
<融資対象者(2)>
次のいずれかに該当する方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方
東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限る。)
前アにより創業後おおむね7年以内の方
次のいずれかに該当する方
被災地(注1)において創業する方
前アにより創業後おおむね7年以内の方(注2)
資金使途 創業するために必要な資金及び創業後の事業のために必要な資金
融資限度額 適用する融資制度に定める融資限度額のうち、1,000万円(注3)
融資期間
(据置期間)
設備資金 20年以内(2年以内)
運転資金 7年以内(2年以内)
利率(年) <当初3年間>基準利率-1.4%
<4年目以降>基準利率-0.5%
基準利率-0.5%
その他 融資対象者(1)の方は、「雇用保険受給資格者証」の提出が必要となります。

(注1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)
(注2)東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。
(注3)新規開業資金、女性、若者/シニア起業家支援資金の東日本大震災関連の貸付金元高の合計(貸付金額の合計)で1,000万円以内となります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

(2)農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資(農林水産事業)

(イ)実質的な無担保・無保証人、実質無利子融資
利用対象者

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)に、ほ場、事業所その他の拠点を有し、地震・津波などにより被災した方で以下の要件を満たす方。


農業者:
本人の罹災証明書が確認できる農業者で、以下のいずれかの要件を満たす方

①震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開していない方又は再開後2年を経過していない方。

②震災後の各年における年間売上額が震災前の直近年の年間売上額の9割に達していない方(被災事業用資産の復旧が困難であった方等で被災事業用資産の復旧等を行おうとする方に限ります)。

林業者:
本人の罹災証明書が確認できる林業者、又は、重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる林業者で、直近3ヵ年の年間売上額が、震災前3ヵ年の年間売上額に満たない方。
漁業者:
本人の罹災証明書が確認できる漁業者で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県において事業活動を行う方。
制度の概要
  • 実質的な無担保・無保証人制度
    担保:原則として、融資対象物件に限る(運転資金の場合等は不要)
    保証:原則として、個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ
  • 実質無利子制度
    一定期間(最長18年間)金利相当分が利子助成(上限2%)されることにより、貸付利率が実質無利子化
対象資金 農林水産事業が融資する以下の資金

【農業資金】スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)、経営体育成強化資金、農業基盤整備資金(畜産基盤整備事業を除く)

【林業資金】林業基盤整備資金

【漁業資金】漁船資金、漁業経営改善支援資金、漁業経営安定資金、水産加工資金、漁業基盤整備資金

【共通資金】農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金(農業の共同利用施設を除く)

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(ロ)融資期間・据置期間の延長
制度の概要

融資期間・据置期間を通常より3ヵ年延長します。
これは、以下の要件を満たす方を対象に全資金(青年等就農資金、農業改良資金、担い手育成農地集積資金を除く。)でご利用いただけるものです。

  • 本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者等
  • 重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者等

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(ハ)融資限度額の引き上げ等
利用対象者
  • 本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者等
  • 重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者等
制度の概要 【農林漁業セーフティネット資金】
残高通算で600万円→1,200万円
(特認:年間経営費等の3/12相当額→12/12相当額)

【農林漁業施設資金(主務大臣指定施設)】
1施設当たり負担額の80%又は300万円(漁船は1,000万円)の何れか低い額→1,200万円(漁船は7,000万円)

【経営体育成強化資金】
個人1億5,000万円→2億5,000万円、法人5億円→8億円
なお、再建整備及び償還円滑化については、以下のとおり引き上げ

  • 再建整備 (注1)
    個人1,000万円(特認1,750万円、特定2,500万円)→2,000万円(特認3,500万円、特定5,000万円)
    法人4,000万円→8,000万円
  • 償還円滑化 (注2)
    借換対象を、経営改善計画の5年間(特認10年間)において支払われるべき負債の各年の支払額の合計額→借換対象を、経営改善計画の5年間(特認25年間)において支払われるべき負債の各年の支払額の合計額

【漁業経営安定資金(償還円滑化資金)】 (注3)
ア 借換対象に漁業近代化資金を追加

イ 借換対象を、漁業経営安定計画の5年間(特認10年間)において支払われるべき負債の各年の支払額の合計額と所定の金額から算出される額のいずれか低い額

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(二)その他の資金の制度
制度の概要

【スーパーL資金】
借入金の一部を資本とみなすことができる震災対応型資本性貸付を創設


【漁業経営改善支援資金(漁船取得資金及び共同利用施設資金)】
貸付限度額の特例対象事業に漁業・養殖業復興支援事業を追加(養殖業を除く)

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(注1)制度資金以外の営農資金を借り受けたために生じた負債の整理に必要な資金。
(注2)農業の制度資金の負債を整理し、支払いを円滑にするために必要な資金。
(注3)公庫資金の負債を整理し、新たな漁船等を計画的に取得する内容を含む計画を達成するための資金。

(3)「国の教育ローン」(国民生活事業)

「災害特例措置」の実施

現在、特定被災区域に居住されている方で、罹災証明書等(原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書等)を受けている方を対象(注)として、次の災害特例措置を実施します。
(注)罹災証明書等により住居被害の状況又は避難等の指示対象地域を確認させていただきます。

項目 災害特例措置の内容 (参考)災害特例措置以外
所得制限 子供1人世帯及び2人世帯の世帯年収
(所得)上限額を引き上げ

※3人世帯以降は現行どおり。
子供の人数に応じて、世帯年収(所得)
が以下の金額以内

※4人世帯以降は一定額を上乗せ
返済期間 18年以内へ延長 15年以内
利率(年) 通常の利率より0.4%引き下げ 通常の利率

3.返済相談等への柔軟な対応

本震災により被災した中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。

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