東日本大震災の震災特例融資

日本政策金融公庫農林水産事業では、農林漁業者や食品産業事業者の皆さまが事業の継続や復旧・復興のために必要とされる資金について、通常より有利な条件でご利用いただける特例融資をお取り扱いしています。

 

平成23年3月11日以降に発生した地震・津波などの被災者の皆さまは、実質的に担保・保証人は不要です。
一定の期間、実質無利子で資金をご利用い ただけます。
償還期限・据置期間も通常より3か年延長 しますので、返済負担が軽減されます。
詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫(農林水産事業)までお問い合わせください。

(イ)実質的な無担保・無保証人、実質無利子融資

利用対象者

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)に、ほ場、事業所その他の拠点を有し、地震・津波などにより被災した方で以下の要件を満たす方。


農業者:
本人の罹災証明書が確認できる農業者で、以下のいずれかの要件を満たす方

①震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開していない方又は再開後2年を経過していない方。

②震災後の各年における年間売上額が震災前の直近年の年間売上額の9割に達していない方(被災事業用資産の復旧が困難であった方等で被災事業用資産の復旧等を行おうとする方に限ります)。

林業者:
本人の罹災証明書が確認できる林業者、又は、重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる林業者で、直近3ヵ年の年間売上額が、震災前3ヵ年の年間売上額に満たない方。
漁業者:
本人の罹災証明書が確認できる漁業者で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県において事業活動を行う方。
制度の概要
  • 実質的な無担保・無保証人制度
    担保:原則として、融資対象物件に限る(運転資金の場合等は不要)
    保証:原則として、個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ
  • 実質無利子制度
    一定期間(最長18年間)金利相当分が利子助成(上限2%)されることにより、貸付利率が実質無利子化
対象資金 農林水産事業が融資する以下の資金

【農業資金】スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)、経営体育成強化資金、農業基盤整備資金(畜産基盤整備事業を除く)

【林業資金】林業基盤整備資金

【漁業資金】漁船資金、漁業経営改善支援資金、漁業経営安定資金、水産加工資金、漁業基盤整備資金

【共通資金】農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金(農業の共同利用施設を除く)

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(ロ)融資期間・据置期間の延長

制度の概要

融資期間・据置期間を通常より3ヵ年延長します。
これは、以下の要件を満たす方を対象に全資金(青年等就農資金、農業改良資金、担い手育成農地集積資金を除く。)でご利用いただけるものです。

  • 本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者等
  • 重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者等

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(ハ)融資限度額の引き上げ等

利用対象者
  • 本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者等
  • 重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者等
制度の概要 【農林漁業セーフティネット資金】
残高通算で600万円→1,200万円
(特認:年間経営費等の3/12相当額→12/12相当額)

【農林漁業施設資金(主務大臣指定施設)】
1施設当たり負担額の80%又は300万円(漁船は1,000万円)の何れか低い額→1,200万円(漁船は7,000万円)

【経営体育成強化資金】
個人1億5,000万円→2億5,000万円、法人5億円→8億円
なお、再建整備及び償還円滑化については、以下のとおり引き上げ

  • 再建整備 (注1)
    個人1,000万円(特認1,750万円、特定2,500万円)→2,000万円(特認3,500万円、特定5,000万円)
    法人4,000万円→8,000万円
  • 償還円滑化 (注2)
    借換対象を、経営改善計画の5年間(特認10年間)において支払われるべき負債の各年の支払額の合計額→借換対象を、経営改善計画の5年間(特認25年間)において支払われるべき負債の各年の支払額の合計額

【漁業経営安定資金(償還円滑化資金)】 (注3)
ア 借換対象に漁業近代化資金を追加

イ 借換対象を、漁業経営安定計画の5年間(特認10年間)において支払われるべき負債の各年の支払額の合計額と所定の金額から算出される額のいずれか低い額

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(二)その他の資金の制度

制度の概要

【スーパーL資金】
借入金の一部を資本とみなすことができる震災対応型資本性貸付を創設


【漁業経営改善支援資金(漁船取得資金及び共同利用施設資金)】
貸付限度額の特例対象事業に漁業・養殖業復興支援事業を追加(養殖業を除く)

※上記のほか、別途、各資金制度の融資要件が適用されます。

(注1)制度資金以外の営農資金を借り受けたために生じた負債の整理に必要な資金。
(注2)農業の制度資金の負債を整理し、支払いを円滑にするために必要な資金。
(注3)公庫資金の負債を整理し、新たな漁船等を計画的に取得する内容を含む計画を達成するための資金。

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