東日本大震災復興特別貸付


日本政策金融公庫 中小企業事業では、このたびの東日本大震災により被害を受けた中小企業のみなさまを対象とした「東日本大震災復興特別貸付」をお取り扱いしております。
 詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

東日本大震災復興特別貸付の概要

ご利用いただける方(※)

(※)特定被災区域(*)に事業所を有し事業活動を行う方

(*)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特定被災区域

  1. 東日本大震災の地震・津波により直接の被害を受けた方
  2. 原子力発電所の事故に係る警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事務所を有する方
  3. 1または2に掲げる方(大企業を含む)と取引があり、間接的に被害を受けた方
  4. 東日本大震災に起因する社会的な要因(風評被害、計画停電等)による一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来している、または来すおそれがあり、中長期的には業況の回復が見込まれる方
資金の使いみち 災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び長期運転資金
融資限度額
  • 「ご利用いただける方」1~3の方:直接貸付 3億円(別枠)、代理貸付 7.5千万円(別枠)
  • 「ご利用いただける方」4の方:直接貸付 7.2億円(別枠)
利率(年)
  • 「ご利用いただける方」1、2の方:基準利率
    ただし、被害証明書を市町村長等から受けた方は、
  • 「ご利用いただける方」3の方:基準利率
    ただし、被害証明書を市町村長等から受けた方(※)は、
  • 「ご利用いただける方」4の方:基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
    ただし、一定の要件(注1)に該当する場合は、所定の貸付利率(0.2%、0.3%または0.5%)が控除されます。
    ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
(注1)
(イ)
最近3カ月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前7年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少している場合、または最近1カ月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前7年のいずれかの年の同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前7年のいずれかの年の同期に比し20%減少することが見込まれる場合は、0.3%控除
(ロ)
雇用維持または雇用の拡大を図る場合は、0.2%控除
(ハ)
(イ)及び(ロ)のいずれの要件にも該当する場合は、0.5%控除
(注2)
本制度に該当する方については、震災復興支援資本強化特例がご利用できます。
ご返済期間
  1. 「ご利用いただける方」1、2:設備資金 20年以内(うち据置5年以内)、運転資金 15年以内(うち据置5年以内)
  2. 「ご利用いただける方」3:設備資金 20年以内(うち据置3年以内)、運転資金 15年以内(うち据置3年以内)
  3. 「ご利用いただける方」4:設備資金 15年以内(うち据置3年以内)、運転資金 8年以内(うち据置3年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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