原油価格上昇に関する相談窓口

原油価格上昇の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口(令和3年11月2日現在)

全国の支店でご相談に対応しております。

また、支店における相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)

(1)中小企業・小規模事業者向け

  国民生活事業 中小企業事業(※)
適用できる制度 経営環境変化対応資金 経営環境変化対応資金
融資限度額 4,800万円 7億2,000万円
融資期間(うち据置期間) 設備資金 15年以内(3年以内)
運転資金 8年以内(3年以内)

(※)中小企業事業については、長期資金のみが対象となります。

(2)農林漁業者向け

適用できる制度 農林漁業セーフティネット資金
融資限度額 (一般)600万円
(特認)年間経営費等の6/12以内(※)
融資期間(うち据置期間) 10年以内(3年以内)

(※)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

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