よくあるご質問

全体

Q1.
日本公庫はどのような会社ですか？
Q2.
「株式会社」ということは、民間の会社なのですか？
Q3.
日本公庫の主な業務は何ですか？

融資制度について

Q4.
融資制度の内容や手続きなどについて教えてください。
Q5.
複数の事業に同時に借入申込みができますか？（例:設備資金を中小企業事業に、賞与資金を国民生活事業に申込むなど）
Q6.
関連のグループ会社全体で、それぞれ設備投資を行う予定です。グループ会社は資本金や従業員数もまちまちですが、全体として融資の相談をすることはできますか？
Q7.
出資を受けたいのですが、そのような制度がありますか？
Q8.
社債を引き受けてもらうことはできますか？
Q9.
融資にあたって信用保証協会の保証を利用することはできますか？
Q10.
融資制度や取扱事業によって金利や借入期間などの条件は異なるのでしょうか？

手続き全般について

Q11.
全国どこの支店でも、融資の申込ができますか？
Q12.
融資の相談をしたいのですが、まず電話で簡単に相談したいと思います。どこに連絡したらよいですか？
Q13.
返済条件の見直しをしてもらいたいのですが、どうしたらよいですか？

資金のお使いみちに応じた、よくあるご質問はこちら

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全体

Q1　日本公庫はどのような会社ですか？

A1

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

詳しくは日本公庫の概要をご覧ください。

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Q2　「株式会社」ということは民間の会社なのですか？

A2

日本公庫は、国が株式の100％を常時保有することが法律で定められている特別な株式会社で、一般の民間会社や民営化を前提とした特殊会社ではありません。日本公庫が株式会社の形態をとっているのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、透明性の高い効率的な事業運営を行うためです。

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Q3　日本公庫の主な業務は何ですか？

A3

日本公庫の主な業務は以下のとおりです。

「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」のシナジー効果により、地域経済の活性化支援、お客さまの成長の支援、中小企業のグローバル化支援を行っております。 国民生活事業（国民一般向け業務）の業務内容 ・小口の事業資金融資 ・創業・スタートアップ支援・事業再生支援・事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援 ・国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資 農林水産事業（農林水産業者向け業務）の業務内容 ・担い手を育て支える農林水産業者向け融資 ・食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資 ・コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス 中小企業事業（中小企業者向け業務）の業務内容 ・中小企業への長期事業資金の融資 ・新事業・スタートアップ支援、事業再生支援・事業承継支援・海外展開支援 ・証券化支援 ・信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等 ・ビジネスマッチング等による経営課題解決支援 危機対応等円滑化業務の業務内容 ・主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務 ・「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付けを行う業務 国民生活事業（国民一般向け業務） 農林水産事業（農林水産業者向け業務） 中小企業事業（中小企業者向け業務） 危機対応等円滑化業務

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融資制度について

Q4　融資制度の内容や手続きなどについて教えてください。

A4

資金のお使いみちに応じた、融資制度等の詳しい内容は、以下をご参照ください。

（参考）
中小企業の方、農林漁業者の方の窓口
  • 国民生活事業は、個人企業や小規模企業向けの小口資金をご融資しており、ご融資残高の平均は約900万円です（短期の運転資金もお取り扱いしております）。
  • 中小企業事業は、中小企業向けの長期事業資金をご融資しており、ご融資残高の平均は約1億3,000万円です（短期の運転資金はお取り扱いしておりません）。
  • 農林水産事業は、農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金をご融資しております。
詳しくは最寄りの支店又は事業資金相談ダイヤルにお問合せください。

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Q5　複数の事業に同時に借入申込みができますか？（例　設備資金を中小企業事業に、賞与資金を国民生活事業に申込むなど）

A5

資金のお使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度をご利用いただけます。
なお、同一設備に対する複数の事業への申込みなどお取り扱いできない場合もございますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。

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Q6　関連のグループ会社全体で、それぞれ設備投資を行う予定です。グループ会社は資本金や従業員数もまちまちですが、全体として融資の相談をすることはできますか？

A6

お使いみちや融資希望金額に応じて、それぞれの会社が異なる事業の融資制度をご利用いただくことは可能です。
融資が決定した場合の契約、実行はそれぞれの会社・事業と行いますが、融資のご相談についてグループ会社全体で承ることもできますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。

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Q7　出資を受けたいのですが、そのような制度がありますか？

A7

一般企業への出資につきましては、お取扱いしておりません。

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Q8　社債を引き受けてもらうことはできますか？

A8

中小企業事業において、お客さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るために、一定の要件を満たす場合に社債の引き受けを行っています。詳しくは、最寄の支店の中小企業事業にご相談ください。

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Q9　融資にあたって信用保証協会の保証を利用することはできますか？

A9

信用保証協会の保証はご利用いただけません。
なお、農林事業資金であって、農協の転貸方式の場合には、都道府県の農業信用基金協会の保証を受けることが可能です。

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Q10　融資制度や取扱事業によって金利や借入期間などの条件は異なるのでしょうか？

A10

公庫では、お客さまの幅広いニーズに応じたさまざまな融資制度をご用意しており、それぞれ金利や借入期間などの条件が異なっています。詳しくは、最寄の支店にお問い合わせください。

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手続全般について

Q11　全国どこの支店でも、融資の申込ができますか？

A11

ご融資のお申込につきましては、お客さまが事業を営む所在地を担当する支店において承ります。担当支店がご不明な場合には、お近くの支店にお問い合わせください。
また、国の教育ローンにつきましては、お客さまのお住まい又は勤務先など最寄の支店でお申込いただけます。

（参考）
支店の担当地域は、下記からご確認いただけます。

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Q12　融資の相談をしたいのですが、まず電話で簡単に相談したいと思います。どこに連絡したらいいですか？

A12

お電話でのご相談につきましては、以下の専用ダイヤル又は最寄の支店にご連絡ください。

事業資金相談ダイヤル 0120－154－505（行こうよ！公庫）
教育ローンコールセンター 0570－008656（ハローコール）

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Q13　返済条件の見直しをしてもらいたいのですが、どうしたらよいですか？

A13

まずは、お取引支店にご相談ください。税務申告書・決算書、資金繰り表、経営改善計画書等の資料をお願いしておりますが、状況に応じて、ご提出いただく資料については、省略を含め柔軟に対応させていただきますので、担当者へご相談ください。

なお、返済条件の見直し後においても、資金繰りのご相談を承っております。

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