新規就農に係る融資制度Q&A（よくあるご質問）

本ページでは、よくあるご質問についてご案内しています。

よくあるご質問一覧

Q1
新規就農者が利用できる資金はどのようのものがありますか。
Q2
青年等就農資金を利用するうえで必要な資格や年齢要件などはありますか。
Q3
青年等就農資金を利用するうえで自己資金・貯蓄は必要ですか。
Q4
青年等就農資金は農地を取得する場合にも利用できますか。
Q5
青年等就農資金は運転資金でも利用できますか。
Q6
青年等就農資金は就農時に確保する住宅取得費用にも利用できますか。
Q7
青年等就農資金は農業経営を開始してからいつまで利用できますか。
Q8
青年等就農資金は既に農業経営を開始している場合にも利用できますか。
Q9
青年等就農資金は法人でも利用できますか。
Q10
融資の相談はどこにすればいいですか。
Q11
申込みから融資が実行されるまでにどのくらいの時間がかかりますか。
Q12
申込みに必要な書類はどのようなものがありますか。
Q13
青年等就農資金の平均的な借入額はどの程度ですか。

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回答

Q1　新規就農者が利用できる資金はどのようのものがありますか。

A

新規就農者の方には青年等就農資金がご利用いただけます。
この資金の特徴は、次のとおりです。

  • ・全期間にわたる無利子貸付け
  • ・新たに農業経営を開始するために必要な設備資金及び運転資金に幅広く対応（融資限度額3,700万円（特認限度額1億円）、償還期限最長17年）

ご利用いただける融資制度もご覧下さい。

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Q2　青年等就農資金を利用するうえで必要な資格や年齢要件などはありますか。

A

市町村から青年等就農計画の認定を受け、「認定新規就農者」になることが必要です。
青年等就農計画の認定を受けることができる方は、農業経営を開始して5年以内の方であって、原則として18歳以上45歳未満の方となります。ただし、特例として一定の要件を満たせば45歳以上65歳未満の方も認定を受けることができますので、詳しくは就農する市町村にお問い合わせください。（青年等就農計画制度の概要はこちら）
なお、青年等就農計画の認定（＝認定新規就農者）は青年等就農資金を利用するうえでの最低限の要件であり、資金の融資をお約束するものではありません。

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Q3　青年等就農資金を利用するうえで自己資金・貯蓄は必要ですか。

A

自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に就農後の事業計画全体がしっかりしているかが重要になります。
農業経営が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数か月分の営農資金又は生活資金をとっておくなど、ゆとりを持った事業計画をたてることが大切です。

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Q4　青年等就農資金は農地を取得する場合にも利用できますか。

A

青年等就農資金は農地取得を融資対象としていません。
新規就農に当たり農地取得を希望される方には、経営体育成強化資金という別の資金メニューを用意しています。

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Q5　青年等就農資金は運転資金でも利用できますか。

A

農業経営を開始するために必要な運転資金も融資対象としています。
また、就農初年度に限らず計画期間中（経営開始から5年間）の運転資金の利用も可能です。
（運転資金の例）

  • ・種苗、肥料、農薬等の資材費
  • ・家畜の購入費・飼料代
  • ・果樹や茶などの新植・改植費
  • ・農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払い

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Q6　青年等就農資金は就農時に確保する住宅取得費用にも利用できますか。

A

就農時に確保する住宅取得費用を融資対象とすることはできません。
青年等就農資金は国の制度資金であり、資金の使いみちが厳格に決められており、生活関連の費用に充てることはできません。

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Q7　青年等就農資金は農業経営を開始してからいつまで利用できますか。

A

上記Q2の解説のとおり、青年等就農資金をご利用いただける方は、市町村から青年等就農計画の認定を受けた方（＝認定新規就農者）となりますが、青年等就農計画の有効期間は、認定を受けた日から起算して5年となります。なお、既に農業経営を開始されている方は、Q8をご覧ください。
青年等就農計画の有効期間内で、青年等就農計画の達成に必要な資金であれば、融資限度額の範囲内でご利用いただくことは可能です。

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Q8　青年等就農資金は既に農業経営を開始している場合にも利用できますか。

A

農業経営を開始して5年間を経過していない方（原則として18歳以上45歳未満。特例として45歳以上65歳未満）も青年等就農計画の認定を受けることができます。
ただし、既に農業経営を開始している方の青年等就農計画の有効期間は、認定を受けた日から農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日までとなります。（例：農業経営を開始して2年が経過している方が青年等就農計画の認定を受ける場合、青年等就農計画の有効期間は3年）
既に農業経営を開始している方であっても、青年等就農計画の認定を受けている方（＝認定新規就農者）であれば、青年等就農計画の有効期間内において青年等就農資金をご利用いただけます。

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Q9　青年等就農資金は法人でも利用できますか。

A

法人でも市町村から青年等就農計画の認定を受けていればご利用いただけます。
なお、青年等就農計画の対象となる法人は、

  • イ　当該法人が農業経営開始から5年以内であること
  • ロ　当該法人の役員の過半が原則として18歳以上45歳未満（特例として45歳以上65歳未満）であって、法人が営む農業に従事すると認められること

が要件となります。その役員の農業経験年数までは問いません。

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Q10 融資の相談はどこにすればいいですか。

A

新規就農する事業地（青年等就農計画の認定を受けた市町村）を所管する日本公庫支店（農林水産事業）にご相談ください。（店舗案内はこちら）

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Q11 申込みから融資が実行されるまでにどのくらいの時間がかかりますか。

A

一般的には、公庫の融資審査に必要となる書類が整った時点から融資が実行されるまでに1か月半～2か月程度の時間がかかります。
事業計画の作成など必要書類を整えるまでに一定期間を要するため、事業の構想段階から早めに相談されることをお勧めします。

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Q12 申込みに必要な書類はどのようなものがありますか。

A

経営改善資金計画書という計画書をはじめ、各種添付書類が必要となりますので、詳しくは日本公庫支店（農林水産事業）にお問い合わせください。

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Q13 青年等就農資金の平均的な借入額はどの程度ですか。

A

これまでに青年等就農資金を利用された先の営農類型は、野菜（施設野菜・露地野菜）を中心に、果樹、稲作、肉用牛、花き、酪農などさまざまです。
営農類型ごとに借入額は異なりますが、利用先の平均借入額は700～800万円程度となっています。

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  • （注1）審査の結果により、ご希望に添えない場合がございます。
  • （注2）青年等就農資金は、毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため取扱額に限りがあり、ご融資の実行時期によっては、ご希望に添えない場合がございます。

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