経営体育成強化資金

日本政策金融公庫 農林水産事業では、意欲と能力をもって農業を営む方に対して前向き投資や償還負担の軽減に必要な「経営体育成強化資金」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方 農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された方

※資金の使いみちが前向き投資のみの場合は経営改善資金計画を、償還負担の軽減を含む場合は経営改善計画をご提出ください。

資金の使いみち 経営改善資金計画又は経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金
前向き投資
農地等 取得のほか、改良・造成も対象となります。

※認定新規就農者の農地等取得の場合には融資限度額等の特例措置があります。

施設・機械 農産物の生産、流通、加工、販売等に必要な施設・機械などが対象となります。
家畜・果樹等 購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
利用料の一括支払い 農地の利用権を取得する場合における権利金などの一括支払いが対象となります。
償還負担の軽減
再建整備 農地等の取得・改良・造成や、農業経営に必要な資材・施設などの取得・設置のために生じた負債(制度資金等を除く。)の整理に必要な資金が対象になります。
償還円滑化 既往借入金等の負債(制度資金、土地改良事業負担金など)に係る支払いの負担を軽減するために、経営改善計画期間中の当該負債の支払いに必要な資金が対象になります。
ご融資条件 ご返済期間 25年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額 1~3の範囲内でかつその合計額が個人1億5,000万円、法人・団体5億円以内
  • 前向き投資 負担額の80%
  • 再建整備
    個人 1,000万円(特認1,750万円、特定2,500万円)
    法人 4,000万円
  • 償還円滑化
    経営改善計画期間中の5年間(特認の場合10年間)において支払われる既往借入金等に係る負債の各年の支払金の合計額に相当する額
利率(年) こちらをご覧下さい
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。

新たに農業に参入する企業を応援します

一般の株式会社等が新たに農業に参入する際に必要となる農業用施設や機械の導入などの初期投資に対しても、経営体育成強化資金がご利用いただけます。

ご利用いただける方 農業を営む法人であって次の要件を満たす方
  • 農業経営開始後、決算期を2期終えていないこと
  • 5年以内に農業経営改善計画※1の認定を受ける計画を有していること
  • 経営改善資金計画について特別融資制度推進会議※2の認定を受けていること
※1
農業経営改善計画とは、農業者自らが概ね5年後を目標として作成する経営改善のための取り組みに向けての計画であり、農業経営基盤強化促進法に定められています。なお、この農業経営改善計画を市町村に提出し、市町村長の認定を受けた場合には、認定農業者となり、国等の農業施策に関する支援措置を重点的に受けることができます。
※2
特別融資制度推進会議とは、認定農業者が農業経営改善計画に基づき農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)等の制度資金を借入れようとする際に作成する経営改善資金計画に対し、収支計画の達成可能性や市町村の農業施策との整合性等について審査を行う、市町村を始めとする関係機関から構成される合議体のことです。
ご融資条件 ご返済期間 25年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額 負担額の80%、ただし、ご融資金額の上限は1億5,000万円
利率(年) こちらをご覧下さい
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご融資事例
【参入事例:漬物製造業者】
事業目的 当社はもともと国産の有機野菜を原料に使用する漬物製造業者であったが、昨今の消費者の食品の安全性に対する意識の高まりを受け、原料野菜へのこだわりを強化しようとしていた。
当社は農業生産法人を設立して新たに農業に参入し、有機・無農薬野菜を専門に生産する農場を開設した。安全・安心な野菜を原料とする漬物を消費者に安定的に届けることが可能になったほか、農場開設によるPR効果により、当社本体の売上増加にもつながる計画である。
事業内容 パイプハウス設置、一次処理加工施設(カット)・保管貯蔵施設の建設
事業費 3億2,000万円(うち経営体育成強化資金1億円、ご融資率31%)
ご留意いただきたい事項

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