青年等就農資金

日本政策金融公庫農林水産事業では、新たに農業経営を開始する方を応援する無利子の資金「青年等就農資金」をお取り扱いしています。ご融資先の事例やQ&Aなど、新規就農・農業参入支援に関する情報はこちらからご覧ください。

青年等就農資金の概要

ご利用いただける方	認定新規就農者 ※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人
資金のお使いみち	青年等就農計画の達成に必要な次の資金ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
	施設・機械	農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象となります。
	果樹・家畜等	家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となります。
	借地料などの一括支払い	農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払いなどが対象となります。 ※農地等の取得費用は対象となりません。農地の取得の場合は、下記の「農地等の取得にご利用いただける資金」をご覧ください。
	その他の経営費	経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となります。
ご融資条件	ご返済期間	17年以内（うち据置期間5年以内）
	融資限度額	3,700万円（特認1億円）
	利率（年）	無利子（お借入の全期間にわたり無利子です）
	担保・保証人	担保：原則として、融資対象物件のみ保証人：原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ
ご留意いただきたい事項	国の補助金を財源に含む補助事業（事業負担金を含む）は、本資金の対象となりません。ただし、融資残補助事業や経営発展支援事業は対象となります。審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。本資金は毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため取扱額に限りがあり、ご融資の実行時期によっては、ご希望に沿えない場合がございます。上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問合せください。

資金ご利用のイメージ

会社員だったAさん。就農相談会に参加したことを機に農業の魅力にひかれ、就農を決意。
普及指導センターから紹介された受入農家で2年間の研修を受けた後、妻とともに就農。
青年等就農計画の認定を受け、ハウス30aのイチゴ経営を目指す。

(計画1年目) ハウス20aの建設、経営開始に必要な資材代等 (計画3年目) ハウス10aの増設、規模拡大に必要な資材代等 (計画5年目) イチゴ直売所の設置		← 青年等就農資金を利用
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(計画期間満了後) 認定農業者となり、更なる経営発展を目指す		← スーパーL資金等を利用

農地等の取得にご利用いただける資金

認定新規就農者の方が農地等を取得される場合には、経営体育成強化資金(有利子)をご利用いただけます。

経営体育成強化資金（認定就農者の方が農地等を取得される場合）の概要

ご利用条件等	借入額が1,000万円以下の場合、融資率100％償還期限25年以内（うち据置期間5年以内）

就農準備と資金のご利用にあたっては、地域の相談窓口が皆様を応援します

新たに就農（農業経営の開始）を希望される方には、農地・資金・技術習得など就農に向けたお役立ち情報を提供するほか、研修など就農に向けた準備や青年等就農計画の作成をスムーズに進められるよう、地域の相談窓口が皆様をサポートします。
都道府県（普及指導センター）等の地域の機関が、事業の具体的な内容や収支はどうなるかといった内容の経営改善資金計画の作成にあたって、お手伝いします。
【ご相談窓口】：市町村、都道府県（普及指導センター）、都道府県青年農業者等育成センター等のほか、最寄りの窓口機関（公庫・農協・銀行等）でも相談を受け付けます。