ソーシャルビジネス支援資金

日本公庫は、ソーシャルビジネスを始める・営んでいる方向けの融資制度として、「ソーシャルビジネス支援資金」を設けています。

ソーシャルビジネス支援資金POINTソーシャルビジネスのための融資制度です！

ソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者、ＮＰＯのみなさまを資金面からサポートします。

ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）の概要
ご利用いただける方 次の1または2に該当する方
  1. NPO法人
  2. NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方
    (1)保育サービス事業、介護サービス事業等（注1）を営む方
    (2)社会的課題の解決を目的とする事業（注2）を営む方
資金の使いみち 事業を行うために必要な設備資金及び運転資金
融資限度額
（注3）		 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間 設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金　 7年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年）
（注4）		 NPO法人

1.保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方

 ［特別利率B］

2.認定NPO法人（特例認定NPO法人を含みます。）

 ［特別利率A］

3.社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

 ［特別利率A］

ただし、次のいずれかに該当する場合は［特別利率B］

  • 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金
  • 新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方

4.上記1～3に該当しない方

 ［基準利率］
NPO法人以外

1.保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方

 ［特別利率B］

2.社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

 ［特別利率A］

ただし、次のいずれかに該当する場合は［特別利率B］

  • 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金
  • 新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方
担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度
（注1） 日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
（注2） 日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。
（注3） 各種融資制度とは別枠になります。
（注4） ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。最新の金利情報は、こちらをご覧ください。

利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

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