ソーシャルビジネス支援資金

日本公庫は、ソーシャルビジネスを始める・営んでいる方向けの融資制度として、「ソーシャルビジネス支援資金」を設けています。

ソーシャルビジネス支援資金POINT1ソーシャルビジネスのための融資制度です!

ソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者、NPOのみなさまを資金面からサポートします。

ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)の概要
ご利用いただける方 次の1または2に該当する方
  1. NPO法人
  2. NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
    (1)保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む方
    (2)社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む方
お使いみち 事業を行うために必要な設備資金及び運転資金
ご融資限度額

■担保なし

  • 「担保を不要とする融資」をご利用する方:4,800万円
  • 「新創業融資制度」をご利用する方:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

■担保あり

  • 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内(据置期間2年以内)
運転資金  7年以内(据置期間2年以内)
利率(注3)

■NPO法人

◇特別利率C

保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方

◇特別利率A

認定NPO法人(特例認定NPO法人を含みます。)
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

◇基準利率

上記ア~ウに該当しない方

■NPO法人以外

◇特別利率C

保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方

◇特別利率A

社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

■NPO法人の特例

利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります(注4)。

(注1) 日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
(注2) 日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。
(注3) ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。最新の金利情報は、こちらをご覧ください。
(注4) 新創業融資制度を適用する方を除きます。また、NPO法人以外の方でも、一定の要件を満たす場合は、代表者保証が不要になります。

利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

ソーシャルビジネス支援資金POINT2担保・保証人を不要にすることもできます!

ソーシャルビジネス支援資金とあわせて、下記の制度をご利用いただけます。

税務申告を2期以上行っている方

制度名 担保を不要とする融資
担保・保証人 担保不要・代表者の方のみの保証(個人営業の方は保証人不要)
注 1  これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、所得税等を原則として完納していることを確認させていただきます。
  2  実質的な経営者である方や事業継承を予定している方などには、保証をお願いする場合があります。

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

制度名 新創業融資制度
担保・保証人 担保・保証人不要
注 1  事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において、原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。
  2  ご利用にあたっては、雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。

融資実績

日本公庫では、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手である社会的企業や社会起業家、NPOのみなさまを、融資、情報サービスの提供、経営支援等の多方面から、積極的に支援しています。

(注) 「①NPO法人」、「②介護・福祉事業者」、「③社会的課題の解決を目的とする事業者(①②以外)」への融資実績の合計(①と②の重複分を除く)。なお、③は、26年度に融資実績の集計対象に追加されたため、25年度以前と26年度以降の融資実績を単純に比較することはできない。

ソーシャルビジネス関連融資実績(PDF)

ソーシャルビジネス関連融資実績(PDF)

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