国民生活事業の事業資金にかかる質問をご希望の方は、チャットボット「事業資金お問合せチャット」もご活用ください。
一般的には次のとおりです。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）や生活衛生改善貸付など、ご利用いただく融資制度によっては、手続きや添付していただく書類が異なる場合があります。
お手続きの流れ
1. ご相談
お電話でのご相談
融資制度、お申込手続きなどのお問い合わせはお電話にて承っております。お気軽にお電話ください。
支店窓口やオンラインでのご相談
支店窓口やオンラインでのご相談を希望されるお客さまにつきまして、事前にご予約をお願いしております。
予約相談の3つのメリット
- 窓口でお待ちいただくことなく、ご相談が可能
- 事前にご相談内容を入力いただくことで、スムーズなご案内が可能
- Microsoft Teamsを利用したオンライン相談が可能
事業資金お問合せチャット
その他のご相談先
商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターなどでもご相談を承っております。
2. お申込
ご準備いただく書類
インターネット申込のお手続きでは、書類のアップロードが必要となります。
以下の書類の電子データが必要となりますので、あらかじめ不備のないようにご準備いただき、お手続きにお進みください。
個人事業主の方
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これから事業を開始される場合、または事業を開始して間もない場合は、創業計画書をご準備ください。
上記以外の場合は、企業概要書をご準備ください。※青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。- 直近期の確定申告書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書（一式）
※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書の表紙だけでなく、一式がご準備できているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。詳細は「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」ページをご覧ください。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
- 代表者の方の本人確認書類
以下のいずれかをご準備ください。
- 運転免許証（両面）
- マイナンバーカード（表面のみ）
- パスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
- 許認可証等
飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合のみ、ご準備ください（現在未取得で、これから取得予定の場合は、お申込時のご準備は不要です。）。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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※青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。
- 直近期の確定申告書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書（一式）
※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書の表紙だけでなく、一式がご準備できているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。詳細は「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」ページをご覧ください。
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書は、日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）のご利用が2回目以降の方であって、メールアドレスや携帯電話番号などに変更がない場合、ご提出の必要はありません。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
送金先の預金通帳は、返済口座としてご利用中の預金口座を送金先とする場合は、ご提出の必要はありません。
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
-
法人の方
-
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これから事業を開始される場合、または事業を開始して間もない場合は、創業計画書をご準備ください。
上記以外の場合は、企業概要書をご準備ください。※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。- 直近期の確定申告書・決算書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書・決算書（一式）
ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書と決算書の両方がご準備できているか
・勘定科目明細書が含まれているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 試算表
決算後6カ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方のみ、ご準備をお願いします。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。詳細は「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」ページをご覧ください。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
- 法人の履歴事項全部証明書
最近6ヵ月以内のものをご準備ください。
- 代表者の方の本人確認書類
以下のいずれかをご準備ください。
- 運転免許証（両面）
- マイナンバーカード（表面のみ）
- パスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
- 許認可証等
飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合のみ、ご準備ください（現在未取得で、これから取得予定の場合は、お申込時のご準備は不要です。）。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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※PDF形式（圧縮される場合はZIP形式）の添付を推奨しております。
- 直近期の確定申告書・決算書（一式）
- 直近期の前期の確定申告書・決算書（一式）
ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています。特に以下の点にご注意ください。
・直近期だけでなく2期分がご準備できているか（お申込の都度、2期分のご提出が必要です。）
・確定申告書と決算書の両方がご準備できているか
・勘定科目明細書が含まれているか税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。
- 試算表
決算後6カ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方のみ、ご準備をお願いします。
- 見積書
設備資金をお申込の場合のみ、ご準備ください。
- 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。詳細は「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」ページをご覧ください。
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書は、日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）のご利用が2回目以降の方であって、メールアドレスや携帯電話番号などに変更がない場合、ご提出の必要はありません。
- 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目）
送金先の預金通帳は、返済口座としてご利用中の預金口座を送金先とする場合は、ご提出の必要はありません。
預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ））を確認できるマイページ画面の写しなどの書類をご提出ください。
生活衛生関係営業の方- 都道府県知事の「推せん書」
生活衛生関係営業の方で、生活衛生貸付における一般貸付を希望される場合のみご準備ください（設備資金の申込金額が500万円以下の場合はご準備不要です。）。
- 振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係営業の方で、振興事業貸付を希望される場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみご準備ください。
振興事業促進支援融資制度の併用を希望される場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」もご準備ください（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）。
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※実際に書類をアップロードいただく画面においても、必要書類のご案内が表示されます。重ねてのご案内となり恐れ入りますが。ご了承ください。
インターネット申込操作ガイド動画
インターネット申込によるお手続きの流れについて、動画でご案内いたします。
「お申込」以降の手順
- 資金のお使いみちや事業計画などについてお話を伺います。
- ご面談の際は、事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などをご準備いただきます。
- 店舗や事業所の予定地をお訪ねいたします。
- 事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。
- オンラインでのご面談も承っております。
- ご融資の決定後、ご契約に必要な手続きをご案内いたします。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 - ご契約手続きについては、日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）をご利用ください。
※詳細はこちらをご覧ください。 - ご契約手続きの完了後、ご融資金を銀行等の金融機関の口座へ送金いたします。
- ご返済は原則として月賦払いです。
- ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります。
お問い合わせ
事業資金相談ダイヤルへお気軽にお問い合わせください。
※ 音声ガイダンスが流れた後に、「1」（創業して間もない方は、「0」）を押してください。
【受付時間】平日9：00～19：00
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
全国の支店でもご相談を承っております。
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団体信用生命保険のご案内
日本公庫（国民生活事業）から事業資金（マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、生活衛生改善貸付など一部の融資制度を除く）の融資を受けられる個人事業主、中小企業法人または医療法人等が、任意で加入できる保険です。
詳しくは公益財団法人公庫団信サービス協会の ホームページ をご覧ください。
国民生活事業の事業資金にかかる質問をご希望の方は、チャットボット「事業資金お問合せチャット」もご活用ください。
事業資金相談ダイヤル
受付時間：平日9時〜17時
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。
教育ローンコールセンター
または
受付時間：月～金 9:00～19:00(土日祝日、年末年始を除く)
（※）無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外