個人企業・小規模企業の方
一般的には次のとおりです。
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)や生活衛生改善貸付など、ご利用いただく融資制度によっては手続きや添付していただく書類が異なる場合があります。

融資制度、お申込手続きなどのお問い合わせはお電話にて承っております。お気軽にお電話ください。
支店窓口やオンラインでのご相談を希望されるお客さまにつきまして、事前にご予約をお願いしております。
- 商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターなどでもご相談を承っております。
お申込は、インターネット申込をご利用ください。
※「インターネット申込」に関するご案内はこちらをご覧ください。
※国民生活事業(事業資金)の「インターネット申込操作ガイド」はこちらをご覧ください。
※インターネット申込によるお手続きの流れについて、動画でご案内いたします(こちら)。
- インターネット申込の際にご準備いただく書類は次のとおりです。
※電子データをご準備ください。
※ご郵送によるお申込手続きをご希望の方は、次の書類とあわせて「借入申込書(国民生活事業用)」をご提出ください。個人営業の方 - 最近2期分の申告決算書(申告されている方)
法人営業の方 - 最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含みます。)
- 最近の試算表(決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方)
設備資金をお申込の場合 - 見積書
国民生活事業の事業資金をはじめてご利用になる方 - 創業計画書(新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方。ダウンロードはこちら)
- 企業概要書(ダウンロードはこちら)
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人営業の方)
- 運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)
- 許認可証(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
※創業計画書をご提出いただく場合、企業概要書のご提出は不要です。
電子契約サービスをご利用になる方(注) - 日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書(ダウンロードはこちら)
- 送金先口座の預金通帳の写し(表紙、見開き1ページ目)
- (注)
-
1 日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)は、書面で取り交わしていた融資契約手続きについて、Web上で行うことができるサービスです。
詳細はこちらをご覧ください。2 日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)のご利用を希望されない場合や、当該サービスのご利用が2回目以降の方であって、メールアドレスや携帯電話番号などに変更がない場合は、ご提出不要です。

- 資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお話を伺います。
- ご面談の際は、営業状況(計画)や資産・負債がわかる書類などをご準備いただきます。
- 店舗や工場をお訪ねすることがございます。
- オンラインでのご面談も承っております。

- ご融資の決定後、ご契約に必要な手続きをご案内いたします。
- ご契約手続きの完了後、ご融資金を銀行等の金融機関の口座へ送金いたします。
- 日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)に関するお手続きの詳細はこちらをご覧ください。

- ご返済は原則として月賦払いです。
- ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などを用意しております。
※インターネット申込によるお手続きの流れについて、動画でご案内いたします。
お問い合わせ
事業資金相談ダイヤルへお気軽にお問い合わせください。
※ 音声ガイダンスが流れた後に、「1」(創業して間もない方は、「0」)を押してください。
【受付時間】平日9:00~19:00
※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。
全国の支店でもご相談を承っております。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
- 団体信用生命保険のご案内
日本公庫(国民生活事業)から事業資金(マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付など一部の融資制度を除く)の融資を受けられる個人事業主、中小企業法人または医療法人等が、任意で加入できる保険です。
詳しくは公益財団法人公庫団信サービス協会のホームページをご覧ください。
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