農業者の方

施設の拡充

一例として、以下の場合にご利用が可能です。

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
農林漁業施設資金（共同施設利用、農商工連携、6次産業化）	農林漁業を営む者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び農業振興法人等	負担する額の80％	20年以内（3年以内）
畜産経営環境調和推進資金	「処理高度化施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた畜産業（畜種は牛、豚、鶏、馬に限る）を営む個人・法人「共同利用施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体	負担額の80％（特認90％）または【個人】3,500万円（特認1億2,000万円）【法人】7,000万円（特認4億円）	20年以内（3年以内）
振興山村・過疎地域経営改善資金	「農林漁業経営改善計画」について都道府県知事の認定を受けた農林漁業を営む個人・法人、または、「農林漁業振興計画」について都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合　等	【個人】1,300万円（特別の場合2,600万円）【法人】5,200万円（特別の場合6,000万円～5億円）	25年以内（8年以内）