企業活力強化資金


「企業活力強化資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、合理化等のための設備投資を行う商業関連業種を営むみなさまや特定ものづくり基盤技術を活用した新製品の開発などを行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
 詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

企業活力強化資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方
  • 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合等
  • 中心市街地関連地域(大規模店関連地域の一部及び中心市街地等)において卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業並びに不動産賃貸業(中心市街地の活性化に関する法律に規定する者に限る。)を営む方
  • 中心市街地の活性化に関する法律に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第7条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方
  • 中心市街地の活性化に関する法律に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業協同組合など
  • 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で、経営状況について一定の要件を満たす方
  • 特定ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術の開発(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を含む。)及び当該開発の成果に係る販路開拓等に取り組み、ものづくり製品開発等計画書を策定する方であって、一定の要件を満たす方
  • 下請中小企業振興法の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、次のa~e及びgのいずれかの事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」の2または5に該当する方が、次のa~fのいずれかの事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
対象事業
  • a. 合理化、共同化を図るための設備の取得
  • b. セルフサービス店の取得
  • c. 集配センターの取得(卸売業者に限る)
  • d. ショッピングセンターへの入居(卸売業者を除く)
  • e. 販売促進・人材確保
  • f. 新分野への進出(次のいずれかに該当する事業)
  • g. 訪日外国人旅行者対応
「ご利用いただける方」の3、5または7に該当する方が、認定計画の実施のために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」の7に該当する方が、ものづくり製品等開発計画の実施のために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
利率(年) 「ご利用いただける方」1の方 設備資金 2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)特別利率1
(一定の要件を満たす商店街の空き店舗へ出店するために必要な資金及び地域商店街活性化法に規定する認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等の地区において事業を行うために必要な資金及び訪日外国人旅行者対応のため必要な資金については、2億7千万円を限度として、特別利率2
2億7千万円超 基準利率
運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」2の方 2億7千万円まで 特別利率2特別利率1
2億7千万円超 基準利率
「ご利用いただける方」3の方 特別利率3
「ご利用いただける方」4および5の方 2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)
特別利率3
2億7千万円超 基準利率
「ご利用いただける方」6の方 2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)
特別利率1
2億7千万円超 基準利率
「ご利用いただける方」7の方 2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)
特別利率3
2億7千万円超 基準利率
※なお、融資利率は信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 「ご利用いただける方」 1~7の方 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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